はじめに

海外赴任や海外移住が決まった際、日本での税金手続きのために納税管理人を立てる必要があります。このとき、「手続き費用を抑えたい」「連絡が取りやすい」という理由から、親や家族を納税管理人に選ぶ方は少なくありません。

結論から申し上げますと、家族を納税管理人に指定すること自体は法律上まったく問題ありません。しかし、実際の現場では「書類の内容が分からず放置されてしまった」「税務署からの連絡に対応できず納付期限が過ぎてしまった」といったトラブルが数多く発生しています。

この記事では、親や家族を納税管理人に指定する際の実務上のリスク、どのようなケースで専門家へ依頼すべきか、そしてスムーズな手続きを進めるためのポイントを分かりやすく解説します。

1．テーマに関する基本知識

まず、海外在住者の税務に関わる基本的な用語を整理しておきましょう。

非居住者とは、日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所を有しない個人のことです。所得税法上、居住者と非居住者では課税される範囲が大きく異なります。

国内源泉所得とは、日本国内で発生した所得のことで、不動産の賃貸収入や売却益などがこれに該当します。非居住者であっても、国内源泉所得がある場合は日本で確定申告が必要になることがあります。

納税管理人とは、海外在住者に代わり、日本国内で税務署や自治体からの書類受取り、税金の納付、確定申告書の提出などを行う人のことです。

2．今回のテーマの結論

親や家族を納税管理人にすることには、原則として法律上の制限はありません。税務署や自治体への届出を行えば、親族であっても正式に納税管理人として認められます。

しかし、例外的に「税務の専門知識が必要なケース」や「家族に手続きを任せること自体が負担になるケース」では、途中で問題が生じやすくなります。

確認が必要な事項として、ご自身の所得の種類（家賃収入や不動産売却の有無）、固定資産税の納付方法、ご家族の年齢や健康状態、そして海外からの連絡環境などが挙げられます。

3．法令上の根拠

国税に関する納税管理人の設置については、国税通則法第117条に定められています。非居住者が日本国内に納税管理人を定める場合、税務署長へ届出書を提出する必要があります。

また、地方税である固定資産税についても、各自治体の地方税条例に基づき、納税管理人の申告や届出が求められます。

税法上、納税管理人の資格要件として特定の資格（税理士など）は要求されていません。日本国内に住所等を有する人であれば、原則として誰でも指定が可能です。ただし、納税管理人は単なる書類の受取人にとどまらず、納税義務者の代理として責任ある対応を期待される立場となります。

なお、本記事の解説は令和8年7月現在の法令に基づいています。

4．具体例と実務上の考え方

具体的な事例をもとに考えてみましょう。

たとえば、会社員のAさんが年の途中で海外へ転勤となり、日本に残した自宅マンションを第三者に賃貸する一般的なケースを想定します。Aさんは日本に住む高齢の父親を納税管理人に指定しました。

年間の家賃収入から経費を差し引いた不動産所得があるため、Aさんは日本で確定申告を行う必要があります。しかし、父親は確定申告の仕組みや経費の計算方法が分からず、税務署から届いたお尋ねの書類を放置してしまいました。

その結果、申告期限が過ぎてしまい、無申告加算税や延滞税といった余分な税金が発生するリスクが生じたのです。家族間では悪気がなくても、専門的な知識がないために適切な対応ができないケースは実務上めずらしくありません。

5．間違えやすいポイント

よくある誤解として、「納税管理人を指定すれば確定申告まで自動的に完了する」という思い込みがあります。

納税管理人は、あくまで書類の送達先や納付の窓口となる人です。納税管理人自身が税理士資格を持たない場合、本人の代わりに確定申告書を作成して提出する権限はありません。

また、「住民票を実家に戻しておけば納税管理人の届出は不要」と考える方もいます。しかし、税務上の居住者・非居住者の判定は生活の本拠や滞在期間等で総合的に判断されるため、住民票の移動だけで税務上の手続きを省略できるわけではありません。

6．海外在住者が日本の不動産を所有する場合の注意点

海外在住後も日本の不動産を所有・管理し続ける場合、以下の点に注意が必要です。

・家賃収入と源泉徴収

借り手が法人などの場合、家賃から20.42％の所得税等が源泉徴収されることがあります。この場合、確定申告によって過不足を精算する必要があります。

・固定資産税の通知書

固定資産税の納税通知書は、自治体から納税管理人へ送付されます。納付忘れを防ぐため、口座振替の手続きや送付先の管理を徹底しなければなりません。

・不動産の売却

将来的に日本の不動産を売却する場合、譲渡所得の申告が必要になります。取得時の契約書や費用明細などを事前に保存しておくことが重要です。

7．家族や知人に頼む場合の注意点

親や家族に納税管理人を頼むこと自体が直ちに悪いわけではありません。しかし、以下のような実質的な負担がかかることを考慮する必要があります。

• ・複雑な税務書類や通知書の管理
• ・納付期限の管理と金融機関での手続き
• ・税務署や自治体からの問い合わせ対応
• ・時差がある中での本人との連絡やり取り

長期間にわたる管理は、家族にとって心理的な負担となり、関係性に影響を与えることもあります。ご家族の高齢化や忙しさを考慮し、不安がある場合は専門家への依頼を検討するのが円滑です。

8．よくある質問

Q1．親を納税管理人に指定したあと、途中で税理士に変更することはできますか。

A．はい、変更可能です。変更の際は、あらためて税務署や自治体へ納税管理人の変更届出書を提出する手続きを行います。

Q2．固定資産税のためだけに納税管理人を立てる場合も専門家に頼むべきですか。

A．固定資産税の納付のみで、口座振替などがスムーズに行える環境であればご家族にお願いしても問題ないケースが多いです。ただし、通知書の確認や滞納リスクを避けたい場合はご相談ください。

Q3．海外に住みながら日本の確定申告だけを税理士に依頼することはできますか。

A．申告の作成・提出を依頼することは可能ですが、日本国内での書類受取りや通知の管理を行うために、あわせて納税管理人の選任が必要となるのが一般的です。

9．まとめ

親や家族を納税管理人に選ぶ際は、以下の3点を確認しておきましょう。

• ・家族に税務書類の管理や納付手続きを任せる負担がないか
• ・家賃収入や不動産売却など、確定申告が必要な所得があるか
• ・税務署や自治体からの連絡に素早く対応できる体制があるか

海外在住中の日本側の税務手続きに少しでも不安がある方は、出国日や所得の状況、固定資産税の通知先などを早めに整理しておくことをおすすめします。

注意書き：

この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告義務、届出、税額、源泉徴収、租税条約の適用、納税管理人の要否は、居住状況、所得の種類、不動産の利用状況、出国時期、帰国予定、契約内容、居住国、自治体の取扱い等によって異なります。具体的な判断については、関係資料を準備したうえで、税理士等の専門家にご相談ください。

国外転出時課税制度とは？～海外移住時に注意したい「含み益課税（出国税）」の仕組み～

近年、富裕層や起業家を中心に、海外移住や海外法人を活用した資産運用への関心が高まっています。しかし、その一方で見落とされがちなのが、「国外転出時課税制度（いわゆる出国税）」です。

この制度は、一定額以上の金融資産などを保有したまま日本を離れる場合に、まだ売却していない資産の「含み益」に対して、所得税および復興特別所得税を課税するというものです。

「まだ売っていないのに税金がかかる」という点で、非常にインパクトの大きい制度であり、特に株式を保有するオーナー経営者や投資家にとっては重要な論点となります。今回は、国外転出時課税制度の概要から、実務上の注意点までを分かりやすく解説します。

国外転出時課税制度（出国税）とは？

通常、株式などの資産に対する課税は、実際に売却して利益（キャピタルゲイン）が確定した時点で行われます。

しかし、国外転出時課税制度では、日本を出国する時点で、「保有している対象資産を、その時価で売却したもの」とみなして課税されます。つまり、実際には売却していなくても、「税法上は売却した」と仮定して税金を計算する制度です。

この制度は、2015（平成27）年度税制改正で導入され、2015年7月1日以後の国外転出から適用されています。

なぜこの制度が導入されたのか？

制度導入の背景には、国際的な租税回避への対応があります。以前は、日本国内で大きな含み益が生じた株式を保有したまま、キャピタルゲイン課税が軽い国や地域へ移住し、その後に売却することで、日本での課税を回避するケースが問題視されていました。

そこで日本政府は、「日本居住中に生じた値上がり益については、日本で課税すべきである」という考え方に基づき、この制度を導入しました。これは、いわゆる「課税逃れ」を防止し、日本の課税権を確保するための制度といえます。

制度の対象となる人（要件）

国外転出時課税制度は、すべての出国者に適用されるわけではありません。以下の「資産要件」と「居住要件」の両方を満たす場合に対象となります。

「海外移住」だけではない点に注意

国外転出時課税制度という名称から、「自分が海外へ移住する場合だけの税金」と思われがちですが、実際には以下のケースでも問題になります。

• 本人が海外移住する場合：もっとも典型的なケースです。
• 国外居住者へ贈与する場合：日本に住む親が、海外在住の子どもへ高額な株式を贈与した場合など。
• 国外居住者が相続する場合：海外在住の相続人が、日本居住者から株式等を相続した場合。

つまり、この制度は、「資産が国外居住者へ移転すること」自体を課税の契機としている点に特徴があります。

オーナー経営者が特に注意すべき理由

この制度で特に注意が必要なのが、未上場企業の創業者やオーナー経営者です。創業時には価値が低かった自社株式でも、事業成長に伴い、税務上の株価評価が大きく上昇しているケースは少なくありません。

納税猶予制度はあるが、手続きは複雑

国外転出時課税制度には、一定の条件を満たすことで納税を猶予できる制度があります。ただし、利用するためには以下のような厳格な手続きが必要になります。

また、猶予期間中に株式を売却した場合などには、猶予されていた税額を納付しなければならないケースもあります。そのため、「とりあえず猶予を使えば安心」というほど単純な制度ではありません。

海外移住を検討する前に、必ずシミュレーションを

国外転出時課税制度は、単なる「海外移住の税金」ではありません。

株式の評価、贈与・相続との関係、納税猶予制度、国際税務、非上場株式の時価算定など、多くの専門論点が関係する非常に高度な制度です。

特にオーナー経営者の場合、「知らずに海外移住を進めた結果、想定外の巨額課税が発生した」という事態も十分にあり得ます。海外移住や海外居住者への資産移転を検討している場合は、事前に十分なシミュレーションを行うことが極めて重要です。

まとめ

国外転出時課税制度（出国税）は、日本の課税権を守るために設けられた重要な制度です。一方で、制度内容は非常に複雑であり、特に未上場株式を保有するオーナー経営者や、海外移住を検討している資産家にとっては、大きな税務リスクとなる可能性があります。

「まだ売却していないから大丈夫」と考えていると、思わぬタイミングで多額の税負担が発生することもあります。海外移住や国際的な資産管理を検討される際は、早い段階で専門的な検討を行うことをおすすめします。

ご不明な点や、国外転出時課税制度に関するご相談、
または「納税管理人」のご依頼がございましたら、専門家にご相談ください。