はじめに

海外赴任や海外移住が決まった際、日本での税金手続きのために納税管理人を立てる必要があります。このとき、「手続き費用を抑えたい」「連絡が取りやすい」という理由から、親や家族を納税管理人に選ぶ方は少なくありません。

結論から申し上げますと、家族を納税管理人に指定すること自体は法律上まったく問題ありません。しかし、実際の現場では「書類の内容が分からず放置されてしまった」「税務署からの連絡に対応できず納付期限が過ぎてしまった」といったトラブルが数多く発生しています。

この記事では、親や家族を納税管理人に指定する際の実務上のリスク、どのようなケースで専門家へ依頼すべきか、そしてスムーズな手続きを進めるためのポイントを分かりやすく解説します。

1．テーマに関する基本知識

まず、海外在住者の税務に関わる基本的な用語を整理しておきましょう。

非居住者とは、日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所を有しない個人のことです。所得税法上、居住者と非居住者では課税される範囲が大きく異なります。

国内源泉所得とは、日本国内で発生した所得のことで、不動産の賃貸収入や売却益などがこれに該当します。非居住者であっても、国内源泉所得がある場合は日本で確定申告が必要になることがあります。

納税管理人とは、海外在住者に代わり、日本国内で税務署や自治体からの書類受取り、税金の納付、確定申告書の提出などを行う人のことです。

2．今回のテーマの結論

親や家族を納税管理人にすることには、原則として法律上の制限はありません。税務署や自治体への届出を行えば、親族であっても正式に納税管理人として認められます。

しかし、例外的に「税務の専門知識が必要なケース」や「家族に手続きを任せること自体が負担になるケース」では、途中で問題が生じやすくなります。

確認が必要な事項として、ご自身の所得の種類（家賃収入や不動産売却の有無）、固定資産税の納付方法、ご家族の年齢や健康状態、そして海外からの連絡環境などが挙げられます。

3．法令上の根拠

国税に関する納税管理人の設置については、国税通則法第117条に定められています。非居住者が日本国内に納税管理人を定める場合、税務署長へ届出書を提出する必要があります。

また、地方税である固定資産税についても、各自治体の地方税条例に基づき、納税管理人の申告や届出が求められます。

税法上、納税管理人の資格要件として特定の資格（税理士など）は要求されていません。日本国内に住所等を有する人であれば、原則として誰でも指定が可能です。ただし、納税管理人は単なる書類の受取人にとどまらず、納税義務者の代理として責任ある対応を期待される立場となります。

なお、本記事の解説は令和8年7月現在の法令に基づいています。

4．具体例と実務上の考え方

具体的な事例をもとに考えてみましょう。

たとえば、会社員のAさんが年の途中で海外へ転勤となり、日本に残した自宅マンションを第三者に賃貸する一般的なケースを想定します。Aさんは日本に住む高齢の父親を納税管理人に指定しました。

年間の家賃収入から経費を差し引いた不動産所得があるため、Aさんは日本で確定申告を行う必要があります。しかし、父親は確定申告の仕組みや経費の計算方法が分からず、税務署から届いたお尋ねの書類を放置してしまいました。

その結果、申告期限が過ぎてしまい、無申告加算税や延滞税といった余分な税金が発生するリスクが生じたのです。家族間では悪気がなくても、専門的な知識がないために適切な対応ができないケースは実務上めずらしくありません。

5．間違えやすいポイント

よくある誤解として、「納税管理人を指定すれば確定申告まで自動的に完了する」という思い込みがあります。

納税管理人は、あくまで書類の送達先や納付の窓口となる人です。納税管理人自身が税理士資格を持たない場合、本人の代わりに確定申告書を作成して提出する権限はありません。

また、「住民票を実家に戻しておけば納税管理人の届出は不要」と考える方もいます。しかし、税務上の居住者・非居住者の判定は生活の本拠や滞在期間等で総合的に判断されるため、住民票の移動だけで税務上の手続きを省略できるわけではありません。

6．海外在住者が日本の不動産を所有する場合の注意点

海外在住後も日本の不動産を所有・管理し続ける場合、以下の点に注意が必要です。

・家賃収入と源泉徴収

借り手が法人などの場合、家賃から20.42％の所得税等が源泉徴収されることがあります。この場合、確定申告によって過不足を精算する必要があります。

・固定資産税の通知書

固定資産税の納税通知書は、自治体から納税管理人へ送付されます。納付忘れを防ぐため、口座振替の手続きや送付先の管理を徹底しなければなりません。

・不動産の売却

将来的に日本の不動産を売却する場合、譲渡所得の申告が必要になります。取得時の契約書や費用明細などを事前に保存しておくことが重要です。

7．家族や知人に頼む場合の注意点

親や家族に納税管理人を頼むこと自体が直ちに悪いわけではありません。しかし、以下のような実質的な負担がかかることを考慮する必要があります。

• ・複雑な税務書類や通知書の管理
• ・納付期限の管理と金融機関での手続き
• ・税務署や自治体からの問い合わせ対応
• ・時差がある中での本人との連絡やり取り

長期間にわたる管理は、家族にとって心理的な負担となり、関係性に影響を与えることもあります。ご家族の高齢化や忙しさを考慮し、不安がある場合は専門家への依頼を検討するのが円滑です。

8．よくある質問

Q1．親を納税管理人に指定したあと、途中で税理士に変更することはできますか。

A．はい、変更可能です。変更の際は、あらためて税務署や自治体へ納税管理人の変更届出書を提出する手続きを行います。

Q2．固定資産税のためだけに納税管理人を立てる場合も専門家に頼むべきですか。

A．固定資産税の納付のみで、口座振替などがスムーズに行える環境であればご家族にお願いしても問題ないケースが多いです。ただし、通知書の確認や滞納リスクを避けたい場合はご相談ください。

Q3．海外に住みながら日本の確定申告だけを税理士に依頼することはできますか。

A．申告の作成・提出を依頼することは可能ですが、日本国内での書類受取りや通知の管理を行うために、あわせて納税管理人の選任が必要となるのが一般的です。

9．まとめ

親や家族を納税管理人に選ぶ際は、以下の3点を確認しておきましょう。

• ・家族に税務書類の管理や納付手続きを任せる負担がないか
• ・家賃収入や不動産売却など、確定申告が必要な所得があるか
• ・税務署や自治体からの連絡に素早く対応できる体制があるか

海外在住中の日本側の税務手続きに少しでも不安がある方は、出国日や所得の状況、固定資産税の通知先などを早めに整理しておくことをおすすめします。

注意書き：

この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告義務、届出、税額、源泉徴収、租税条約の適用、納税管理人の要否は、居住状況、所得の種類、不動産の利用状況、出国時期、帰国予定、契約内容、居住国、自治体の取扱い等によって異なります。具体的な判断については、関係資料を準備したうえで、税理士等の専門家にご相談ください。

はじめに

海外赴任や海外移住が決まると、日本国内でのさまざまな税務手続きが必要になります。そのなかでも多くの方が疑問に思うのが、これまで支払ってきた生命保険料の扱いです。「年の途中で海外へ移住した場合、生命保険料控除は引き続き受けられるのだろうか」と悩む方も少なくありません。

年の途中で非居住者（日本国内に住所がなく、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所がない個人）となった場合、生命保険料控除が適用できるかどうかは、その保険料を「いつ支払ったか」によって判断が変わります。

この記事では、年の途中で居住者から非居住者になった場合の生命保険料控除の判定基準や、必要な税務手続きについて詳しく解説します。海外在住後も日本国内に不動産を残して家賃収入がある方など、出国前後の税金でお悩みの方はぜひ参考にしてください。

1．テーマに関する基本知識

まず、今回のテーマを理解するための基本的な税務用語について整理しておきましょう。

日本の所得税法では、個人の区分を「居住者」と「非居住者」の2つに分けています。居住者とは、日本国内に住所があるか、または現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所がある個人のことです。一方で、居住者以外の個人を非居住者と呼びます。税務上の判定は、単に住民票を抜いたかどうかだけでなく、出国の目的や契約期間、生活の本拠がどこにあるかなどによって総合的に判断されます。

また、所得税の計算において所得から差し引くことができる「所得控除」という仕組みがあります。生命保険料控除はその一つで、支払った保険料に応じて一定の金額を所得から差し引くことができます。しかし、非居住者になると、この所得控除の適用範囲が大幅に制限されることになります。

2．今回のテーマの結論

年の途中で居住者から非居住者になった場合、生命保険料控除の判定基準は次のようになります。

原則として、居住者であった期間（出国する日まで）に支払った生命保険料のみが、生命保険料控除の対象となります。非居住者となった期間（出国した日の翌日以降）に支払った生命保険料については、日本の所得税の計算において生命保険料控除を適用することはできません。

ただし、出国後も日本国内で発生する所得（国内源泉所得）があり、日本で確定申告を行う必要がある場合でも、非居住者期間中に支払った保険料は控除の対象外となる点に注意が必要です。つまり、支払った日付が「出国前」か「出国後」かによって、控除できるかどうかが明確に分かれることになります。

3．法令上の根拠

この取扱いの根拠となるのは、所得税法第165条の規定です。

所得税法第165条では、非居住者に対する総合課税の税額計算において、適用できる所得控除の範囲を限定しています。この条文によると、非居住者が適用できる所得控除は、雑損控除、寄附金控除、および基礎控除の3つに限られています。

医療費控除や扶養控除、そして今回のテーマである生命保険料控除は、このなかに含まれていません。このため、非居住者として支払った生命保険料は控除できないという結論になります。

一方で、年の途中で出国するまでは「居住者」であったため、居住者期間中に生じた所得に対しては、生命保険料控除を含むすべての所得控除を適用することができます。適用時点の税法に基づき、出国日を境にして明確に区別して計算を行う必要があります。

4．具体例と実務上の考え方

具体的なケースを用いて、どのように計算や判断を行うかを見てみましょう。

たとえば、会社員のAさんが令和8年8月31日に海外赴任のため出国し、非居住者になったとします。Aさんは毎月2万円の生命保険料を支払っています。

この場合、1月から8月までの居住者期間中に支払った16万円（2万円かける8ヶ月）は、生命保険料控除の対象として計算に含めることができます。一方で、9月から12月までの非居住者期間中に支払った8万円（2万円かける4ヶ月）は、控除の対象外となります。

会社員の方が出国前に給与の精算（年末調整に準ずる手続き）を行う場合は、8月までに支払った保険料の証明書を勤務先に提出して控除を受けます。個別の事情や保険料の払込方法（年払いなど）によっても判断が変わる可能性があるため、契約内容の確認が必要です。

5．間違えやすいポイント

実務において特に間違えやすいのが、保険料の支払方法が「年払い」の場合です。

例えば、毎年10月に1年分の保険料を一括して前払いしているケースを考えてみます。8月に出国した場合、10月の支払日は非居住者期間中となります。この場合、たとえその保険料が翌年の居住者期間に対応するものであったとしても、支払った日時点の区分が非居住者であるため、日本の生命保険料控除には一切含めることができません。

また、日本国内の賃貸不動産を家族との共有名義で所有しており、出国後も日本で不動産所得の確定申告を続ける方も多いです。「日本で確定申告をしているのだから、生命保険料も控除できるだろう」と誤解しがちですが、確定申告書を作成する際も、非居住者期間中の保険料は除外して計算しなければなりません。

6．海外在住者が日本の不動産を所有する場合の注意点

海外転勤や移住後も、日本国内に自宅を所有し、それを他人に賃貸して家賃収入を得るケースは多々あります。この場合、非居住者となった後も、日本国内の不動産所得については日本で課税対象となるため、毎年確定申告を行う必要があります。

非居住者が確定申告を行うためには、日本国内で税務署からの書類受領や税金の納付などを代行する「納税管理人」を選任しなければなりません。国税通則法第117条の規定に基づき、出国前までに税務署へ届出書を提出することが推奨されます。

また、不動産の管理会社に管理を委託している場合、会社側で行う源泉徴収の手続きと、自身の確定申告の手続きの役割分担を正しく理解しておくことが重要です。さらに、所得税とは別に地方税である固定資産税の納税通知書の受け取りや納付漏れにも注意が必要です。

7．家族や知人に頼む場合の注意点

納税管理人の選任にあたり、日本に残る家族や知人に頼むケースは珍しくありません。信頼できる身内に任せること自体は直ちに問題になるわけではありませんが、実務上の負担については事前によく考えておく必要があります。

家族や知人を納税管理人にすると、次のような負担をかけることになります。

• ・税務署や自治体から届く専門的な書類の受け取りと内容理解
• ・毎年の確定申告の期限管理や納付書の保管
• ・税務署からの急な照会や確認への対応

特に海外との時差があるなかで、書類の送付遅延や手続きの誤りが発生した場合、家族関係に心理的な負担を与えてしまうこともあります。長期間にわたる管理が必要な場合は、手続き全体の見通しを立てるためにも、専門家への依頼を検討することが選択肢となります。

8．よくある質問

Q1．年の途中で出国した場合、生命保険料控除証明書はいつのものを使えばよいですか。

A1．出国する日までに支払った金額が記載された証明書を使用します。通常、秋以降に郵送されてくる証明書には年間の見込み額が記載されていることが多いため、出国のタイミングによっては保険会社に連絡し、「出国日までの既払込額」を証明する書類を発行してもらう必要があります。

Q2．日本で不動産収入がある非居住者ですが、海外の自宅近くの保険会社で加入した生命保険は控除できますか。

A2．日本の所得税法における生命保険料控除の対象となるのは、原則として日本の保険業法に規定する保険会社等と締結した契約に限られます。そのため、外国の保険会社と現地で締結した保険契約に係る保険料は、居住者期間中に支払ったものであっても控除の対象外となります。

9．まとめ

年の途中で居住者から非居住者になった場合の生命保険料控除について、要点を整理します。

• ・控除の対象になるのは、居住者期間中（出国日まで）に支払った保険料のみである。
• ・非居住者期間中に支払った保険料は、日本国内で確定申告をする場合でも控除できない。
• ・年払いなどの支払時期や、契約内容によって個別に確認が必要である。

出国を控えている方や、すでに海外にお住まいで日本国内の税務をお考えの方は、まずご自身の出国日や今年支払った保険料の払込日を整理してみてください。

その「一時帰国での会議出席」が、思わぬ税金を生んでいませんか？ ～海外出向者の留守宅手当と源泉所得税、税務調査で多発する見落としポイント～

ですが、その出向者が経営会議のために日本へ一時帰国した瞬間、話は変わります。実はこの「ちょっと本社に顔を出すだけ」の帰国が、税務調査で源泉所得税の徴収漏れとして指摘される典型パターンになっているのです。

海外展開をしている、あるいは海外子会社に人を出向させている中小企業の経営者様に向けて、この落とし穴の正体と、日頃の月次管理でリスクを防ぐ方法を解説します。

1. なぜ「会議に出ただけ」で税金が発生するのか

海外に出向している従業員は、日本の税法上「非居住者」です。非居住者は、日本国内で得た所得（国内源泉所得）にのみ課税されるのが原則で、海外での勤務に対する給与や、いわゆる「留守宅手当」は、通常は国外源泉所得として日本の所得税はかかりません。

ところが、その出向者が本社の会議に出席するために一時帰国すると、税務署はこう考えます。

「日本に滞在して会議に出ていた期間は、日本国内で勤務を提供していた」

その結果、帰国中の期間に対応する留守宅手当の一部が「国内源泉所得」とみなされ、非居住者に対する20.42%の税率で源泉徴収すべきだったと指摘されるのです。

ここで見落としがちなのは、判断基準が「どんな仕事をしたか」ではなく、「どこに身を置いて働いたか」という一点だということです。会議の内容が海外子会社の業務であっても関係ありません。物理的に日本にいた時間が課税対象になります。

2. 国税庁も「物理的な場所」を基準にしている

この「勤務地主義」は、単なる調査官の解釈ではありません。国税庁が2020年10月23日に公表した新型コロナウイルス対応FAQでも、海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合の取扱いが明確に示されています。

たとえば、海外にいる従業員がリモートで日本本社の仕事をした場合、その成果物や指示が日本から来ていても、本人が物理的に海外にいる限り「国外源泉所得」として日本の所得税はかかりません。

この考え方を裏返すと、たとえ所属も主な勤務地も海外であっても、一歩日本に足を踏み入れて会議室で仕事をすれば、その時間は「国内勤務」に変わるということです。実務上、この境界線の解釈には専門家の間でも議論の余地がありますが、現在の税務調査では「日本に滞在して仕事をしていた日数」を軸に厳しく検証されているのが実態です。

3. いくらの税金になるのか、具体例で見てみる

海外子会社に出向している社員に、日本の出向元法人が月30万円の留守宅手当を国内口座に支払っているケースを想定します。

この社員が、3ヶ月に1回、年4回、経営会議出席のために日本へ一時帰国しました。1回あたりの滞在日数を3日間（移動日含む）とすると、年間の滞在日数は合計12日間です。

一人あたり約2.4万円。「大した額ではない」と感じるかもしれません。ですが、これが複数の出向者×複数年にわたって遡って指摘されると、数十万円から数百万円のキャッシュアウトに跳ね上がります。しかも延滞税が加算された状態で、予定外のタイミングで出ていくお金です。資金繰りの計画に組み込んでいなかった支出ほど、会社にとってダメージが大きいものです。

4. 「知らなかった」では済まされない —— 月次管理で防ぐ

税務調査で指摘されてから対策を考えるのは、会社を守る上で最も避けたいパターンです。事後対応では、本来払う必要のなかった税金に加え、延滞税まで発生し、積み上げてきた利益がそのまま流出します。

本当のリスク管理は、決算直前に慌てることではなく、日頃の月次決算に労務・給与の動きを組み込んでおくことです。具体的には、

• 誰が、いつ、どこで勤務しているか（出張・帰国スケジュールの把握）
• その期間に対応する給与・手当の源泉徴収が正しく処理されているか

この2点を毎月チェックする仕組みを持つだけで、リスクは大きく減らせます。月次決算は売上や粗利、固定費だけを見るものではありません。こうした税務リスクや資金繰りの変動要因を「毎月見える化」しておくことこそが、強い黒字経営の土台になります。

5. 今すぐできる3つのアクション

海外出向者を抱える中小企業が、明日から取り組める実務ポイントは次の3つです。

どんぶり勘定から脱却し、こうした細かい数字を毎月マネジメントしていくことこそが、銀行融資にも強い、自己資本の厚い会社をつくる近道です。

6. まとめ

海外出向者の一時帰国に伴う源泉所得税の問題は、「知らなかった」では済まされない税務リスクの一つです。しかし、毎月の数字を正しく管理する「月次決算」と、将来を見据えた「経営計画」があれば、事前に対策を講じてリスクを最小限に抑えることができます。

税金を減らすことだけを目的にするのではなく、「会社に正しくお金を残し、次の成長へ投資する」ためにこそ、日頃の会計実務を徹底していきましょう。

海外移住前にマイホームは売買すべき？非居住者税務の落とし穴と納税管理人の必要性

国外転出時課税制度とは？～海外移住時に注意したい「含み益課税（出国税）」の仕組み～

近年、富裕層や起業家を中心に、海外移住や海外法人を活用した資産運用への関心が高まっています。しかし、その一方で見落とされがちなのが、「国外転出時課税制度（いわゆる出国税）」です。

この制度は、一定額以上の金融資産などを保有したまま日本を離れる場合に、まだ売却していない資産の「含み益」に対して、所得税および復興特別所得税を課税するというものです。

「まだ売っていないのに税金がかかる」という点で、非常にインパクトの大きい制度であり、特に株式を保有するオーナー経営者や投資家にとっては重要な論点となります。今回は、国外転出時課税制度の概要から、実務上の注意点までを分かりやすく解説します。

国外転出時課税制度（出国税）とは？

通常、株式などの資産に対する課税は、実際に売却して利益（キャピタルゲイン）が確定した時点で行われます。

しかし、国外転出時課税制度では、日本を出国する時点で、「保有している対象資産を、その時価で売却したもの」とみなして課税されます。つまり、実際には売却していなくても、「税法上は売却した」と仮定して税金を計算する制度です。

この制度は、2015（平成27）年度税制改正で導入され、2015年7月1日以後の国外転出から適用されています。

なぜこの制度が導入されたのか？

制度導入の背景には、国際的な租税回避への対応があります。以前は、日本国内で大きな含み益が生じた株式を保有したまま、キャピタルゲイン課税が軽い国や地域へ移住し、その後に売却することで、日本での課税を回避するケースが問題視されていました。

そこで日本政府は、「日本居住中に生じた値上がり益については、日本で課税すべきである」という考え方に基づき、この制度を導入しました。これは、いわゆる「課税逃れ」を防止し、日本の課税権を確保するための制度といえます。

制度の対象となる人（要件）

国外転出時課税制度は、すべての出国者に適用されるわけではありません。以下の「資産要件」と「居住要件」の両方を満たす場合に対象となります。

「海外移住」だけではない点に注意

国外転出時課税制度という名称から、「自分が海外へ移住する場合だけの税金」と思われがちですが、実際には以下のケースでも問題になります。

• 本人が海外移住する場合：もっとも典型的なケースです。
• 国外居住者へ贈与する場合：日本に住む親が、海外在住の子どもへ高額な株式を贈与した場合など。
• 国外居住者が相続する場合：海外在住の相続人が、日本居住者から株式等を相続した場合。

つまり、この制度は、「資産が国外居住者へ移転すること」自体を課税の契機としている点に特徴があります。

オーナー経営者が特に注意すべき理由

この制度で特に注意が必要なのが、未上場企業の創業者やオーナー経営者です。創業時には価値が低かった自社株式でも、事業成長に伴い、税務上の株価評価が大きく上昇しているケースは少なくありません。

納税猶予制度はあるが、手続きは複雑

国外転出時課税制度には、一定の条件を満たすことで納税を猶予できる制度があります。ただし、利用するためには以下のような厳格な手続きが必要になります。

また、猶予期間中に株式を売却した場合などには、猶予されていた税額を納付しなければならないケースもあります。そのため、「とりあえず猶予を使えば安心」というほど単純な制度ではありません。

海外移住を検討する前に、必ずシミュレーションを

国外転出時課税制度は、単なる「海外移住の税金」ではありません。

株式の評価、贈与・相続との関係、納税猶予制度、国際税務、非上場株式の時価算定など、多くの専門論点が関係する非常に高度な制度です。

特にオーナー経営者の場合、「知らずに海外移住を進めた結果、想定外の巨額課税が発生した」という事態も十分にあり得ます。海外移住や海外居住者への資産移転を検討している場合は、事前に十分なシミュレーションを行うことが極めて重要です。

まとめ

国外転出時課税制度（出国税）は、日本の課税権を守るために設けられた重要な制度です。一方で、制度内容は非常に複雑であり、特に未上場株式を保有するオーナー経営者や、海外移住を検討している資産家にとっては、大きな税務リスクとなる可能性があります。

「まだ売却していないから大丈夫」と考えていると、思わぬタイミングで多額の税負担が発生することもあります。海外移住や国際的な資産管理を検討される際は、早い段階で専門的な検討を行うことをおすすめします。

ご不明な点や、国外転出時課税制度に関するご相談、
または「納税管理人」のご依頼がございましたら、専門家にご相談ください。