実績お客様の声
* 日本人非居住者、不動産オーナー、外国企業それぞれのケーススタディ。
【事例紹介】非居住者（海外在住者）の税務調査対応をサポート
■ 事案の概要
過去に日本で事業を行っていた海外に居住する個人（非居住者）に対し、日本国内での所得に関する税務調査が実施されました。
依頼者は日本に住所がなく、税務署とのやり取りや必要資料の準備に不安を感じておられたため、税務代理人として当事務所がサポートしました。
■ 主な課題
- 複雑な課税関係: 日本と海外の双方に関連する取引があり、課税関係が複雑
- 遠隔地対応: 日本国内でのやり取りが必要だが、依頼者は海外在住
- 資料整理: 過去数年にわたる入出金の整理が必要
- 国際法務: 租税条約の適用可否の判断が必要
■ 当事務所の対応内容
- 1. 税務署窓口の代行: 税務署との窓口を当事務所が全面的に担当
- 調査官との事前打ち合わせ
- 資料要求の整理と提出
- 2. リモート対応: 依頼者とのオンライン面談により海外からでも調査対応を可能に
- 3. 課税関係の専門的整理: 租税条約・国内法を踏まえた課税関係の整理
- 国内源泉所得の該当性の検討
- 源泉徴収の要否の確認
- 4. 調査対応・交渉: 必要書類の収集と説明資料の作成、調査官への説明・交渉
■ 結果
- ✅ 所得の一部については「非居住者に課税関係なし」と判断
- ✅ 追加の納税負担を最小限に抑えられた
- ✅ 調査も短期間で終了
依頼者からは、海外にいながら調査対応を任せられたことで「安心して対応できた」と評価をいただきました。
■ 当事務所から
非居住者に関する税務調査は、日本と海外それぞれの法制度の理解が必要であり、事前の整理が重要です。
当事務所では、海外在住の方の税務申告・調査対応を幅広くサポートしております。お気軽にご相談ください。
【事例紹介】不動産の売却をサポート
【日本人非居住者・不動産売却】
「海外在住中の不動産売却で、源泉徴収された税金の還付手続きを迅速に行ってくれました。複雑な手続きを全て任せられ、大変助かりました。」
【外国人不動産オーナー・メール対応】
「日本の税務手続きを理解して任せることができました。サポートが非常に安心できました。」
【外国企業・特定納税管理人】
「複雑な日本法人税の申告を特定納税管理人として代行してもらい、安心して事業に専
念できました。」
■ 当事務所から
非居住者に関する税務申告は、日本と海外それぞれの法制度の理解が必要であり、事前の整理が重要です。
当事務所では、海外在住の方の税務申告を幅広くサポートしております。お気軽にご相談ください。
