はじめに

海外赴任や海外移住が決まると、日本国内でのさまざまな税務手続きが必要になります。そのなかでも多くの方が疑問に思うのが、これまで支払ってきた生命保険料の扱いです。「年の途中で海外へ移住した場合、生命保険料控除は引き続き受けられるのだろうか」と悩む方も少なくありません。

年の途中で非居住者（日本国内に住所がなく、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所がない個人）となった場合、生命保険料控除が適用できるかどうかは、その保険料を「いつ支払ったか」によって判断が変わります。

この記事では、年の途中で居住者から非居住者になった場合の生命保険料控除の判定基準や、必要な税務手続きについて詳しく解説します。海外在住後も日本国内に不動産を残して家賃収入がある方など、出国前後の税金でお悩みの方はぜひ参考にしてください。

1．テーマに関する基本知識

まず、今回のテーマを理解するための基本的な税務用語について整理しておきましょう。

日本の所得税法では、個人の区分を「居住者」と「非居住者」の2つに分けています。居住者とは、日本国内に住所があるか、または現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所がある個人のことです。一方で、居住者以外の個人を非居住者と呼びます。税務上の判定は、単に住民票を抜いたかどうかだけでなく、出国の目的や契約期間、生活の本拠がどこにあるかなどによって総合的に判断されます。

また、所得税の計算において所得から差し引くことができる「所得控除」という仕組みがあります。生命保険料控除はその一つで、支払った保険料に応じて一定の金額を所得から差し引くことができます。しかし、非居住者になると、この所得控除の適用範囲が大幅に制限されることになります。

2．今回のテーマの結論

年の途中で居住者から非居住者になった場合、生命保険料控除の判定基準は次のようになります。

原則として、居住者であった期間（出国する日まで）に支払った生命保険料のみが、生命保険料控除の対象となります。非居住者となった期間（出国した日の翌日以降）に支払った生命保険料については、日本の所得税の計算において生命保険料控除を適用することはできません。

ただし、出国後も日本国内で発生する所得（国内源泉所得）があり、日本で確定申告を行う必要がある場合でも、非居住者期間中に支払った保険料は控除の対象外となる点に注意が必要です。つまり、支払った日付が「出国前」か「出国後」かによって、控除できるかどうかが明確に分かれることになります。

3．法令上の根拠

この取扱いの根拠となるのは、所得税法第165条の規定です。

所得税法第165条では、非居住者に対する総合課税の税額計算において、適用できる所得控除の範囲を限定しています。この条文によると、非居住者が適用できる所得控除は、雑損控除、寄附金控除、および基礎控除の3つに限られています。

医療費控除や扶養控除、そして今回のテーマである生命保険料控除は、このなかに含まれていません。このため、非居住者として支払った生命保険料は控除できないという結論になります。

一方で、年の途中で出国するまでは「居住者」であったため、居住者期間中に生じた所得に対しては、生命保険料控除を含むすべての所得控除を適用することができます。適用時点の税法に基づき、出国日を境にして明確に区別して計算を行う必要があります。

4．具体例と実務上の考え方

具体的なケースを用いて、どのように計算や判断を行うかを見てみましょう。

たとえば、会社員のAさんが令和8年8月31日に海外赴任のため出国し、非居住者になったとします。Aさんは毎月2万円の生命保険料を支払っています。

この場合、1月から8月までの居住者期間中に支払った16万円（2万円かける8ヶ月）は、生命保険料控除の対象として計算に含めることができます。一方で、9月から12月までの非居住者期間中に支払った8万円（2万円かける4ヶ月）は、控除の対象外となります。

会社員の方が出国前に給与の精算（年末調整に準ずる手続き）を行う場合は、8月までに支払った保険料の証明書を勤務先に提出して控除を受けます。個別の事情や保険料の払込方法（年払いなど）によっても判断が変わる可能性があるため、契約内容の確認が必要です。

5．間違えやすいポイント

実務において特に間違えやすいのが、保険料の支払方法が「年払い」の場合です。

例えば、毎年10月に1年分の保険料を一括して前払いしているケースを考えてみます。8月に出国した場合、10月の支払日は非居住者期間中となります。この場合、たとえその保険料が翌年の居住者期間に対応するものであったとしても、支払った日時点の区分が非居住者であるため、日本の生命保険料控除には一切含めることができません。

また、日本国内の賃貸不動産を家族との共有名義で所有しており、出国後も日本で不動産所得の確定申告を続ける方も多いです。「日本で確定申告をしているのだから、生命保険料も控除できるだろう」と誤解しがちですが、確定申告書を作成する際も、非居住者期間中の保険料は除外して計算しなければなりません。

6．海外在住者が日本の不動産を所有する場合の注意点

海外転勤や移住後も、日本国内に自宅を所有し、それを他人に賃貸して家賃収入を得るケースは多々あります。この場合、非居住者となった後も、日本国内の不動産所得については日本で課税対象となるため、毎年確定申告を行う必要があります。

非居住者が確定申告を行うためには、日本国内で税務署からの書類受領や税金の納付などを代行する「納税管理人」を選任しなければなりません。国税通則法第117条の規定に基づき、出国前までに税務署へ届出書を提出することが推奨されます。

また、不動産の管理会社に管理を委託している場合、会社側で行う源泉徴収の手続きと、自身の確定申告の手続きの役割分担を正しく理解しておくことが重要です。さらに、所得税とは別に地方税である固定資産税の納税通知書の受け取りや納付漏れにも注意が必要です。

7．家族や知人に頼む場合の注意点

納税管理人の選任にあたり、日本に残る家族や知人に頼むケースは珍しくありません。信頼できる身内に任せること自体は直ちに問題になるわけではありませんが、実務上の負担については事前によく考えておく必要があります。

家族や知人を納税管理人にすると、次のような負担をかけることになります。

• ・税務署や自治体から届く専門的な書類の受け取りと内容理解
• ・毎年の確定申告の期限管理や納付書の保管
• ・税務署からの急な照会や確認への対応

特に海外との時差があるなかで、書類の送付遅延や手続きの誤りが発生した場合、家族関係に心理的な負担を与えてしまうこともあります。長期間にわたる管理が必要な場合は、手続き全体の見通しを立てるためにも、専門家への依頼を検討することが選択肢となります。

8．よくある質問

Q1．年の途中で出国した場合、生命保険料控除証明書はいつのものを使えばよいですか。

A1．出国する日までに支払った金額が記載された証明書を使用します。通常、秋以降に郵送されてくる証明書には年間の見込み額が記載されていることが多いため、出国のタイミングによっては保険会社に連絡し、「出国日までの既払込額」を証明する書類を発行してもらう必要があります。

Q2．日本で不動産収入がある非居住者ですが、海外の自宅近くの保険会社で加入した生命保険は控除できますか。

A2．日本の所得税法における生命保険料控除の対象となるのは、原則として日本の保険業法に規定する保険会社等と締結した契約に限られます。そのため、外国の保険会社と現地で締結した保険契約に係る保険料は、居住者期間中に支払ったものであっても控除の対象外となります。

9．まとめ

年の途中で居住者から非居住者になった場合の生命保険料控除について、要点を整理します。

• ・控除の対象になるのは、居住者期間中（出国日まで）に支払った保険料のみである。
• ・非居住者期間中に支払った保険料は、日本国内で確定申告をする場合でも控除できない。
• ・年払いなどの支払時期や、契約内容によって個別に確認が必要である。

出国を控えている方や、すでに海外にお住まいで日本国内の税務をお考えの方は、まずご自身の出国日や今年支払った保険料の払込日を整理してみてください。

国外転出時課税制度とは？～海外移住時に注意したい「含み益課税（出国税）」の仕組み～

近年、富裕層や起業家を中心に、海外移住や海外法人を活用した資産運用への関心が高まっています。しかし、その一方で見落とされがちなのが、「国外転出時課税制度（いわゆる出国税）」です。

この制度は、一定額以上の金融資産などを保有したまま日本を離れる場合に、まだ売却していない資産の「含み益」に対して、所得税および復興特別所得税を課税するというものです。

「まだ売っていないのに税金がかかる」という点で、非常にインパクトの大きい制度であり、特に株式を保有するオーナー経営者や投資家にとっては重要な論点となります。今回は、国外転出時課税制度の概要から、実務上の注意点までを分かりやすく解説します。

国外転出時課税制度（出国税）とは？

通常、株式などの資産に対する課税は、実際に売却して利益（キャピタルゲイン）が確定した時点で行われます。

しかし、国外転出時課税制度では、日本を出国する時点で、「保有している対象資産を、その時価で売却したもの」とみなして課税されます。つまり、実際には売却していなくても、「税法上は売却した」と仮定して税金を計算する制度です。

この制度は、2015（平成27）年度税制改正で導入され、2015年7月1日以後の国外転出から適用されています。

なぜこの制度が導入されたのか？

制度導入の背景には、国際的な租税回避への対応があります。以前は、日本国内で大きな含み益が生じた株式を保有したまま、キャピタルゲイン課税が軽い国や地域へ移住し、その後に売却することで、日本での課税を回避するケースが問題視されていました。

そこで日本政府は、「日本居住中に生じた値上がり益については、日本で課税すべきである」という考え方に基づき、この制度を導入しました。これは、いわゆる「課税逃れ」を防止し、日本の課税権を確保するための制度といえます。

制度の対象となる人（要件）

国外転出時課税制度は、すべての出国者に適用されるわけではありません。以下の「資産要件」と「居住要件」の両方を満たす場合に対象となります。

「海外移住」だけではない点に注意

国外転出時課税制度という名称から、「自分が海外へ移住する場合だけの税金」と思われがちですが、実際には以下のケースでも問題になります。

• 本人が海外移住する場合：もっとも典型的なケースです。
• 国外居住者へ贈与する場合：日本に住む親が、海外在住の子どもへ高額な株式を贈与した場合など。
• 国外居住者が相続する場合：海外在住の相続人が、日本居住者から株式等を相続した場合。

つまり、この制度は、「資産が国外居住者へ移転すること」自体を課税の契機としている点に特徴があります。

オーナー経営者が特に注意すべき理由

この制度で特に注意が必要なのが、未上場企業の創業者やオーナー経営者です。創業時には価値が低かった自社株式でも、事業成長に伴い、税務上の株価評価が大きく上昇しているケースは少なくありません。

納税猶予制度はあるが、手続きは複雑

国外転出時課税制度には、一定の条件を満たすことで納税を猶予できる制度があります。ただし、利用するためには以下のような厳格な手続きが必要になります。

また、猶予期間中に株式を売却した場合などには、猶予されていた税額を納付しなければならないケースもあります。そのため、「とりあえず猶予を使えば安心」というほど単純な制度ではありません。

海外移住を検討する前に、必ずシミュレーションを

国外転出時課税制度は、単なる「海外移住の税金」ではありません。

株式の評価、贈与・相続との関係、納税猶予制度、国際税務、非上場株式の時価算定など、多くの専門論点が関係する非常に高度な制度です。

特にオーナー経営者の場合、「知らずに海外移住を進めた結果、想定外の巨額課税が発生した」という事態も十分にあり得ます。海外移住や海外居住者への資産移転を検討している場合は、事前に十分なシミュレーションを行うことが極めて重要です。

まとめ

国外転出時課税制度（出国税）は、日本の課税権を守るために設けられた重要な制度です。一方で、制度内容は非常に複雑であり、特に未上場株式を保有するオーナー経営者や、海外移住を検討している資産家にとっては、大きな税務リスクとなる可能性があります。

「まだ売却していないから大丈夫」と考えていると、思わぬタイミングで多額の税負担が発生することもあります。海外移住や国際的な資産管理を検討される際は、早い段階で専門的な検討を行うことをおすすめします。

ご不明な点や、国外転出時課税制度に関するご相談、
または「納税管理人」のご依頼がございましたら、専門家にご相談ください。