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国外転出時課税制度とは？～海外移住時に注意したい「含み益課税（出国税）」の仕組み～

近年、富裕層や起業家を中心に、海外移住や海外法人を活用した資産運用への関心が高まっています。しかし、その一方で見落とされがちなのが、「国外転出時課税制度（いわゆる出国税）」です。

この制度は、一定額以上の金融資産などを保有したまま日本を離れる場合に、まだ売却していない資産の「含み益」に対して、所得税および復興特別所得税を課税するというものです。

「まだ売っていないのに税金がかかる」という点で、非常にインパクトの大きい制度であり、特に株式を保有するオーナー経営者や投資家にとっては重要な論点となります。今回は、国外転出時課税制度の概要から、実務上の注意点までを分かりやすく解説します。

国外転出時課税制度（出国税）とは？

通常、株式などの資産に対する課税は、実際に売却して利益（キャピタルゲイン）が確定した時点で行われます。

しかし、国外転出時課税制度では、日本を出国する時点で、「保有している対象資産を、その時価で売却したもの」とみなして課税されます。つまり、実際には売却していなくても、「税法上は売却した」と仮定して税金を計算する制度です。

この制度は、2015（平成27）年度税制改正で導入され、2015年7月1日以後の国外転出から適用されています。

なぜこの制度が導入されたのか？

制度導入の背景には、国際的な租税回避への対応があります。以前は、日本国内で大きな含み益が生じた株式を保有したまま、キャピタルゲイン課税が軽い国や地域へ移住し、その後に売却することで、日本での課税を回避するケースが問題視されていました。

そこで日本政府は、「日本居住中に生じた値上がり益については、日本で課税すべきである」という考え方に基づき、この制度を導入しました。これは、いわゆる「課税逃れ」を防止し、日本の課税権を確保するための制度といえます。

制度の対象となる人（要件）

国外転出時課税制度は、すべての出国者に適用されるわけではありません。以下の「資産要件」と「居住要件」の両方を満たす場合に対象となります。

「海外移住」だけではない点に注意

国外転出時課税制度という名称から、「自分が海外へ移住する場合だけの税金」と思われがちですが、実際には以下のケースでも問題になります。

• 本人が海外移住する場合：もっとも典型的なケースです。
• 国外居住者へ贈与する場合：日本に住む親が、海外在住の子どもへ高額な株式を贈与した場合など。
• 国外居住者が相続する場合：海外在住の相続人が、日本居住者から株式等を相続した場合。

つまり、この制度は、「資産が国外居住者へ移転すること」自体を課税の契機としている点に特徴があります。

オーナー経営者が特に注意すべき理由

この制度で特に注意が必要なのが、未上場企業の創業者やオーナー経営者です。創業時には価値が低かった自社株式でも、事業成長に伴い、税務上の株価評価が大きく上昇しているケースは少なくありません。

納税猶予制度はあるが、手続きは複雑

国外転出時課税制度には、一定の条件を満たすことで納税を猶予できる制度があります。ただし、利用するためには以下のような厳格な手続きが必要になります。

また、猶予期間中に株式を売却した場合などには、猶予されていた税額を納付しなければならないケースもあります。そのため、「とりあえず猶予を使えば安心」というほど単純な制度ではありません。

海外移住を検討する前に、必ずシミュレーションを

国外転出時課税制度は、単なる「海外移住の税金」ではありません。

株式の評価、贈与・相続との関係、納税猶予制度、国際税務、非上場株式の時価算定など、多くの専門論点が関係する非常に高度な制度です。

特にオーナー経営者の場合、「知らずに海外移住を進めた結果、想定外の巨額課税が発生した」という事態も十分にあり得ます。海外移住や海外居住者への資産移転を検討している場合は、事前に十分なシミュレーションを行うことが極めて重要です。

まとめ

国外転出時課税制度（出国税）は、日本の課税権を守るために設けられた重要な制度です。一方で、制度内容は非常に複雑であり、特に未上場株式を保有するオーナー経営者や、海外移住を検討している資産家にとっては、大きな税務リスクとなる可能性があります。

「まだ売却していないから大丈夫」と考えていると、思わぬタイミングで多額の税負担が発生することもあります。海外移住や国際的な資産管理を検討される際は、早い段階で専門的な検討を行うことをおすすめします。

ご不明な点や、国外転出時課税制度に関するご相談、
または「納税管理人」のご依頼がございましたら、専門家にご相談ください。