海外赴任・海外移住・海外在住者の日本税務をサポート
海外にいても、
日本の税務手続きを安心して進められるように
納税管理人・確定申告を税理士がサポート
海外赴任・海外移住を予定している方、
日本の不動産をお持ちの海外居住者の方、外国法人の方へ。
日本で必要となる税務手続きを整理し、継続してサポートします。
納税管理人業務
月額 5,000円~ +消費税
※確定申告書の作成等は別途料金となります。
相談予約・お問い合わせ
オンライン面談対応 | 平日9:00~17:00
夜間・土日は事前予約で対応可能
海外からオンライン対応
税理士が税務手続きをサポート
日本国内の不動産税務にも対応
日本の税務手続が分からない
海外へ移住・赴任した後も日本で手続が必要なのか、自分では判断しにくい。
海外から税務署への対応が難しい
時差もあり、日本の税務署から届く書類への対応や納付期限の管理が難しい。
日本の不動産について申告が必要
家賃収入の確定申告や、不動産売却時の税務手続を海外から進めたい。
納税管理人が必要なのか分からない
自分のケースで納税管理人を選任する必要があるのか、まず確認したい。
海外赴任・海外移住をされる方
出国後も日本で確定申告や納税などの税務手続が必要となる方。 出国前の確認から海外滞在中の手続までサポートします。
日本の不動産をお持ちの方
海外在住中に日本の不動産から賃料収入がある方や、 日本の不動産を売却する予定がある方。
外国法人の方
日本で法人税・消費税等の申告など、 国税に関する手続を行う必要がある外国法人の方。
海外への転勤・移住などにより日本国内に住所や居所を有しなくなり、 日本で確定申告書の提出、税務署からの書類の受領、 税金の納付や還付金の受取りなど、 国税に関する手続を行う必要がある場合 には、納税管理人を定める必要があります。
ただし、海外へ転出するすべての方に一律に必要となるわけではありません。 日本での所得や申告の有無などによって異なります。
SERVICE
森本会計に依頼できること
納税管理人だけでなく、日本で必要となる税務手続をまとめてご相談いただけます。
01 納税管理人業務
税務署からの書類の受領・取り次ぎ、納付・還付などの手続をサポートします。
02 確定申告
日本国内の不動産所得をはじめ、海外居住者に必要となる確定申告に対応します。
03 不動産売却時の税務
日本国内の不動産を売却した場合の譲渡所得計算や還付申告等をサポートします。
04 地方税への対応
固定資産税等の通知書の受領や納付に関する対応を、ご契約内容に応じて行います。
05 国外転出時課税
国外転出時課税の対象確認、確定申告、納税猶予等の手続をサポートします。
06 外国法人の日本税務
日本における法人税・消費税等の申告その他の税務手続に対応します。
PRICE
主な料金
料金を事前に確認したうえでご依頼いただけます。
納税管理人業務(国税)
月額 5,000円~ +消費税
地方税
月額 1,000円~ +消費税
※納付自治体1か所ごと
※上記は税抜価格です。別途消費税がかかります。
※確定申告書の作成、不動産売却、国外転出時課税その他の手続は、ご依頼内容に応じて別途お見積りします。
費用や必要な手続が分からない方へ
現在の状況を確認し、対応可能なサービスと料金をご案内します。
相談予約・お問い合わせ
01
海外居住者の日本税務に対応
納税管理人、不動産所得の確定申告、不動産売却、国外転出時課税などをまとめて相談できます。
02
海外からオンライン面談可能
Zoom・Google Meet等を利用し、日本へ帰国しなくても面談を進めることができます。
03
サービスと料金を事前に説明
現在の状況と必要な手続を確認し、サービス内容と料金をご説明したうえでご契約いただきます。
海外赴任が決まり、日本の自宅を賃貸に出す予定
出国後の不動産所得の確定申告や納税管理人について、 渡航前に必要となる手続を確認したい。
海外在住中に日本の不動産を売却する
日本に帰国せず、不動産売却後の譲渡所得の申告や還付手続を進めたい。
外国法人として日本で税務申告が必要になった
日本で必要となる法人税・消費税などの手続や、 納税管理人の必要性について確認したい。
STEP 1
お問い合わせ
フォームまたはお電話からご連絡ください。
STEP 2
日程調整
面談候補日をご連絡します。オンライン面談にも対応しています。
STEP 3
初回面談
現在の状況、日本での所得、出国時期などを確認し、必要となる手続を整理します。
STEP 4
お見積り
対応するサービス内容と料金をご案内します。
STEP 5
ご契約
サービス内容と料金をご確認いただき、ご納得いただいた場合にご契約となります。
STEP 6
サービス開始
必要な届出・申告等を進め、税務署等からの連絡にもご契約内容に応じて対応します。
Q.海外へ転出する場合、必ず納税管理人が必要ですか?
A.一律に必要となるものではありません。 海外転出後も日本で確定申告書の提出、納税、還付金の受取りなど、 国税に関する手続を行う必要がある場合には、納税管理人を定める必要があります。
Q.日本に不動産がなくても納税管理人が必要になることはありますか?
A.あります。 不動産の所有だけで判断するものではなく、 日本で必要となる申告や納税等の税務手続の内容によって判断します。
Q.海外からオンラインだけで相談できますか?
A.はい。Zoom・Google Meet等を利用したオンライン面談に対応しています。
Q.外国法人でも相談できますか?
A.はい。日本で法人税・消費税等の申告その他の税務手続が必要となる外国法人にも対応しています。
TAX ACCOUNTANT
税務の専門家が対応します
森本経営会計事務所
代表税理士・行政書士 森本 雄一
海外在住者・海外赴任予定者の日本での税務手続、 納税管理人、不動産所得の確定申告、 不動産売却に関する税務などに対応しています。
・法人税・所得税・相続税等の税務
・海外居住者・非居住者の日本税務
・不動産税務
・オンライン面談対応
INFORMATION
まだ相談するか迷っている方へ
納税管理人、海外赴任、不動産所得、国外転出時課税などについて、 税理士によるお役立ち情報を掲載しています。
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CONTACT
日本の税務手続でお困りの方へ
納税管理人が必要なのか分からない段階でも構いません。
現在の状況を確認し、必要となる手続と対応可能なサービスをご案内します。
相談予約・お問い合わせ 国内からのお電話
052-899-6770
海外から:+81-52-899-6770
電話受付 平日9:00~17:00
夜間・土日は事前予約で対応可能
森本経営会計事務所
〒468-0046 愛知県名古屋市天白区古川町150 G-UP野並
名古屋市営地下鉄桜通線 野並駅 徒歩1分・駐車場あり