サービス案内　料金プランService Fee

納税管理人サービス・料金のご案内

海外赴任・海外移住をされる方、日本の不動産を保有する海外居住者の方、
日本で税務手続が必要となる外国法人の方を対象に、
納税管理人業務から各種税務申告までサポートしています。

海外への転勤・移住などにより日本国内に住所や居所を有しなくなり、 日本で確定申告書の提出、税務署からの書類の受領、 税金の納付や還付金の受取りなど、 国税に関する手続を行う必要がある場合には、 納税管理人を定める必要があります。

海外赴任や移住後も、日本で確定申告や納税などの税務手続が必要となる場合があります。 当事務所では、必要な届出や申告、納付等について継続してサポートします。

日本国内の不動産から賃料収入がある場合や、不動産を売却した場合には、 日本で確定申告や納税・還付等の手続が必要となることがあります。

日本国内に本店や主たる事務所等を有しない外国法人で、 日本において申告書の提出など国税に関する手続を行う必要がある場合には、 納税管理人を定める必要があります。

料金表示について
このページに記載している料金は、すべて税抜価格です。別途消費税がかかります。

※適用要件や必要となる手続は、お客様の資産・所得・出国時期等によって異なります。

料金について
上記料金は税抜価格の目安です。別途消費税がかかります。
所得の種類、取引内容、申告年度、必要となる手続、資料の状況等によって料金が異なる場合があります。 正式な料金は、ご依頼前に対応内容を確認したうえでお見積りします。

税理士には税理士法上の守秘義務があります。 ご相談内容や税務・財産に関する情報を適切に取り扱います。

納税管理人・海外居住者の税務についてご相談ください

海外赴任前の方、すでに海外にお住まいの方、外国法人の方も対応しています。
ZOOM・Google Meet等によるオンライン面談も可能です。

海外から：+81-52-899-6770
電話受付 平日9:00～17:00
夜間・土日は事前予約で対応可能