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🇯🇵 海外転勤・移住される日本人の方へ（非居住者の納税管理サポート）

海外赴任や移住により日本国内に住所がなくなる方は、日本の不動産所得や年金収入などについて、「納税管理人」の選任が義務付けられています。

非居住者となるお客様に代わり、納税管理人届出書の提出（行政書士業務）から、所得税・住民税・固定資産税の申告書作成（税理士業務）および納付代行までを一貫して行います。

主なサポート内容:

• ✓ 各種申告・納付代行（所得税、住民税、固定資産税）
• ✓ 税務署等からの通知物の受領・内容確認・対応
• ✓ 帰国後の納税管理人の解任、各種還付手続き支援

🌎 日本の不動産を保有する非居住者様へ（不動産オーナー向け納税管理サービス）

日本国内に不動産を保有し賃料収入等を得ている非居住者は、日本で確定申告を行う義務があります。不動産売却時の源泉徴収税の還付申告も、専門的な手続きが必要です。

納税管理人による固定資産税の支払い代行に加え、賃料収入や不動産売却益に関する確定申告を税理士が担当。適正な納税と還付を実現します。

当事務所の強み:

• ✓ 不動産売却時の譲渡所得計算・還付申告手続き
• ✓ 不動産管理組合からの郵便物の受領及び転送　別途月額　1,000円/通
• ✓ 多言語サポートによる書類のやり取り・相談

🏢 外国企業向け納税管理サポート（日本国内源泉所得の適正申告）

日本国内に支店を持たない外国法人でも、国内不動産の譲渡・賃貸による所得がある場合は、納税管理人を選任する義務があります。

【重要】

日本国内で法人を設立し運営している場合は、その法人が納税義務を負うため、原則として納税管理人は不要です。

外国企業が日本での活動に必要な「納税管理人届出書」の提出から、複雑な特定納税管理人制度への対応、法人税申告までトータルで支援します。

➕ 追加サービス

• 基本的な納税管理業務に加え、より専門的な税務処理や将来を見据えたコンサルティングをご提供します。
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• 確定申告書作成代行・年末調整サポート
• 　・不動産の譲渡に伴う税務計算や各種届出（国外転出時課税、相続税など）
• 　・節税対策・税務相談、他士業（司法書士・弁護士）との連携支援