海外在住で日本に収入がある方

• ●　日本に 賃貸不動産（マンション・アパート・戸建て）を所有している方
• ●　海外在住でも 家賃収入（不動産所得）がある方
• ●　相続や投資により、日本の不動産を所有している方

※ 不動産所得がある場合、確定申告・納税・税務署対応が必ず必要になります。

給与以外の所得がある方

• ●　副業収入・事業所得がある方
• ●　株式・投資信託・暗号資産などの 譲渡所得がある方
• ●　日本の年金や報酬を受け取っている方

これらの所得がある場合、海外在住中でも日本での税務手続きが発生します。

日本に住所がない個人・法人

• ●　日本に 住所・居所を持たない個人
• ●　日本に事務所はないが、日本で課税関係が生じる 法人

次の条件をすべて満たす場合、原則として納税管理人は不要です。

• ●　海外赴任中であっても
• ●　日本での収入が 給与所得のみ
• ●　勤務先で 年末調整が完了している
• ●　確定申告が 不要な場合

※ ただし、給与以外の所得が少しでもある場合は対象外となります。

選任手続きは簡単です

税務署に 「納税管理人届出書」 を提出するだけで、短時間で選任できます。

海外赴任・海外移住を予定されている方へ

特に 日本に不動産をお持ちの方は、
海外在住中も確定申告や納税が必要になります。

「自分は納税管理人が必要なのか分からない」
「不動産があるけれど何をすればいい？」

そのような場合は、お気軽に当HPよりご相談ください。