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2026年11月
非居住者が日本の不動産を売却するときの源泉徴収10.21%とは?対象外になる条件と還付申告の流れ
はじめに
海外に赴任中だったり、すでに移住されていたりする方から、日本に残した不動産の売却についてご相談を受ける際、よくこんなお話を伺います。
「不動産会社から『売却代金の10.21%が差し引かれます』と言われて驚きました。利益が出ているかどうかもまだ分からないのに、そんなに引かれてしまうんですか?」
お気持ちはよく分かります。5,000万円で売れたら500万円以上が手元から引かれるわけですから、資金計画が狂ってしまうと不安になりますよね。
結論からお伝えすると、税務上の「非居住者」が日本の不動産を売却する場合、一定の例外を除いて、買主が売買代金の10.21%を源泉徴収して税務署へ納めるルールになっています。ただ、安心してください。これは「最終的に取られっぱなしの税金」ではありません。翌年の確定申告で本来の税額と精算すれば、納めすぎた分はきちんと戻ってきます(還付されます)。
この記事では、令和8年11月現在の法令をベースに、なぜ10.21%も引かれるのか、引かれずに済む例外条件は何か、そして差し引かれた税金を取り戻すための具体的な段取りについて、現場の実務目線で分かりやすくお話しします。
1.まずは押さえておきたい3つの基本用語
制度の仕組みを理解するために、やり取りの中で必ず出てくる言葉を3つだけ整理しておきましょう。
1つ目は「非居住者」です。日本国内に住所がなく、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所を持たない個人のことを指します。国籍は関係ありませんので、日本人であっても1年以上の予定で海外赴任や移住をしていれば、原則として税務上の非居住者になります。よく「住民票を日本に残したままなら居住者ですよね?」と質問されますが、税務署は住民票の有無だけでなく、滞在期間や職業、生活の本拠がどこにあるかという「実態」を見て判断します。
2つ目は「国内源泉所得」です。日本国内で発生した所得として、日本で税金がかかるもののことです。海外で働いて得たお給料には日本の所得税はかかりませんが、日本国内にある不動産を売った利益や家賃収入は「国内源泉所得」にあたるため、海外に住んでいても日本で申告・納税の対象になります。
3つ目は「納税管理人」です。海外にお住まいのあなたに代わって、日本で税務署からの書類を受け取ったり、確定申告書を提出したり、還付金を受け取ったりする窓口になる人のことです。日本に住所があれば、個人でも法人でもなることができます。
2.結論:10.21%が引かれる原則と、引かれずに済む2つの例外
非居住者が日本の不動産を売却するときの源泉徴収について、結論はとてもシンプルです。
【原則】売買代金の10.21%が差し引かれます
売主が非居住者である場合、買主は代金を支払う際に10.21%(所得税10%+復興特別所得税0.21%)を差し引き、原則として支払った月の翌月10日までに税務署へ納めます。つまり、売主の口座には残りの89.79%が振り込まれることになります。
【例外】次の2つを「両方」満たせば、源泉徴収は不要です
1.買主が「個人」であり、買主本人またはその親族が「自宅(居住用)」として購入すること
2.不動産の売買代金が「1億円以下」であること
この2つの条件をどちらもクリアしていれば、買主による10.21%の天引きはありません。
ここで知っておいていただきたい実務上のポイント
もし例外に当てはまらず10.21%が差し引かれたとしても、売却益(譲渡所得)に対する本来の税金がそれより少なければ、確定申告をすることで差額が還付されます。逆に、昔から持っていた土地で売却益がものすごく大きい場合や、購入時の契約書を紛失していて取得費が証明できない場合などは、10.21%では足りずに追加で納税が必要になるケースもあります。なお、源泉徴収が不要だった場合でも、売却して利益が出ていれば確定申告自体は原則として必要ですのでご注意ください。
3.どの法律で決まっているの?(法令上の根拠)
「不動産会社や買主の独自のルールではないの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは日本の税法で厳格に義務付けられている手続きです。
・所得税法第161条第1項第5号・第164条:日本国内にある土地や建物の売却代金は「国内源泉所得」にあたり、非居住者であっても日本の所得税がかかると定めています。
・所得税法第212条第1項・第213条第1項、復興財源確保法第28条:非居住者に不動産の売買代金を支払う買主は、支払う際に10.21%を徴収して国に納める義務を負います(なお、令和9年分以後は防衛特別所得税の創設に伴い税額の内訳規定が変わりますが、源泉徴収の枠組み自体は引き継がれます)。
・所得税法施行令第281条の3:売買代金が1億円以下で、かつ買主である個人が自分や親族の居住用として買う場合は、源泉徴収の対象から除外する(不要とする)と定めています。
・国税通則法第117条:日本に住所がない方が確定申告や還付手続きを進めるために、納税管理人を定めることができると規定しています。
ちなみに、日本と居住国との間で結ばれている「租税条約」でも、不動産の売却益については「その不動産がある国(つまり日本)」に課税権があるのが一般的です。ただ、二重課税を防ぐための調整方法や現地での申告ルールは国によって異なりますので、お住まいの国の税制もあわせて確認しておく必要があります。
4.具体例でシミュレーションしてみましょう
数字で見たほうがイメージしやすいと思いますので、よくあるケースで計算してみます。
・売主:海外駐在中の日本人Aさん(非居住者、所有期間は5年超)
・物件:日本国内の投資用マンション(売却価格 5,000万円)
・取得費と譲渡費用の合計:4,200万円(※購入代金から減価償却費を引いた額+仲介手数料など)
・買主:個人の不動産投資家(自宅用ではないため、源泉徴収の対象になります)
① 決済のときに動くお金
売買代金5,000万円に対して、買主は10.21%にあたる510万5,000円を差し引きます。そのため、Aさんの口座に振り込まれるのは残りの4,489万5,000円です。買主はこの510万5,000円を税務署へ納め、納付書の控えや支払調書をAさん側へ渡します。
② 確定申告での精算(ここが重要です!)
Aさんの実際の売却益(譲渡所得)は、5,000万円から4,200万円を差し引いた800万円です。所有期間が5年を超えている「長期譲渡所得」の場合、税率は15.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%)になります。
本来の税額は、800万円 × 15.315% = 122万5,200円 です。
すでに決済時に510万5,000円を納めていますから、翌年の確定申告を行うことで、差額の 387万9,800円が還付 されます。
このように、10.21%は「利益」ではなく「売却代金全体」に対して計算されるため、どうしても最初は多めに引かれてしまいます。確定申告をして初めて、適正な税額に精算される仕組みなのです。
還付を受けるまでの4ステップ
1.売却前まで:納税管理人を選任し、管轄の税務署へ「納税管理人の届出書」を提出します。
2.決済時:買主から納付書の控えや支払調書を受け取り、売買契約書や仲介手数料の領収書、購入時の契約書などを揃えます。
3.翌年2月16日〜3月15日:納税管理人を通じて、税務署へ確定申告書を提出します。
4.申告から1か月〜1か月半後:指定した日本国内の銀行口座(ご本人名義または納税管理人名義)へ還付金が振り込まれます。
5.現場でよく見る「4つの間違いやすい落とし穴」
実務の現場で特にトラブルや誤解が多いポイントを4つお伝えします。
① 「手付金」を受け取るときにも10.21%引かれます
不動産売買では、契約時に手付金を受け取り、引渡し時に残代金を受け取るのが一般的ですよね。源泉徴収は「お金を支払うたび」に行うルールですので、実は残代金だけでなく、手付金の支払い時にも10.21%を差し引く必要があります。うっかり手付金を満額受け取ってしまうと、残代金決済時に手付金分の源泉徴収額もまとめて差し引くといった調整が必要になり、買主や仲介会社とのやり取りがややこしくなります。
② 「1億円以下なら無条件で不要」ではありません
「1億円以下なら源泉徴収されないんですよね?」とよく聞かれますが、条件はあくまで「買主が個人で、自分や親族の自宅として買うこと」とのセットです。1億円以下であっても、買主が法人(不動産買取業者など)であったり、個人が投資用やセカンドハウスとして購入したりする場合は、10.21%の源泉徴収が必要になります。
③ 共有名義の場合、「1億円以下」はどう判定する?
ご夫婦やご親族と共有名義で持っている不動産を売る場合、1億円以下かどうかの判定は、原則として物件全体の価格ではなく「非居住者である売主ごとの持ち分に応じた売買代金」で判定します。ただし、共有者の状況や契約書の作り方によって判断が分かれるケースもあるため、契約前に一度確認しておくと安心です。
④ 買主も海外に住んでいて、海外で代金を支払う場合
買主も海外在住者で、海外の口座間で代金を決済するようなケースでも、買主が日本国内に住所や居所、事務所などを持っていれば「国内で支払われたもの」とみなされ、買主側に源泉徴収の義務が生じます。
6.日本の不動産を所有・売却するなら、ここも忘れずにチェック!
売却時の10.21%以外にも、海外在住のオーナー様が見落としがちなポイントがいくつかあります。
・売却するまでの家賃収入の申告
売れるまでの間、物件を貸して家賃収入を得ている場合、賃料に対しても原則として20.42%の源泉徴収がかかります(個人の借主が自宅として借りる場合を除く)。売却した年の確定申告では、売却の申告だけでなく、売却日までの不動産所得(家賃収入)もあわせて申告しなければなりません。
・固定資産税の通知書と支払い管理
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます。多くの自治体では海外の住所へ納税通知書を直接送ってくれないため、市区町村へ「固定資産税の納税管理人」を届け出ておく必要があります。売却時に売主と買主で固定資産税を日割り精算する慣習がありますが、役所に対する納税義務者はあくまで1月1日時点の所有者である点も押さえておきましょう。
・購入時の資料と「3,000万円特別控除」の期限
売却益を計算するとき、買った当時の売買契約書や建築請負契約書が見当たらないと、売却代金の5%しか取得費として認められず、税金が一気に跳ね上がることがあります。また、以前ご自宅として住んでいた物件なら、一定の要件を満たせば「居住用財産の3,000万円特別控除」が使える可能性があります。「住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限がありますので、売却時期を決める前にぜひ確認してください。
・住民税は原則かかりません
住民税は、その年の1月1日時点で日本に住所がある人に課税されます。したがって、売却した年の翌年1月1日時点で海外に居住していれば、その売却益に対して日本の住民税は原則としてかかりません。
7.親や兄弟に「納税管理人」を頼んでも大丈夫?
「費用もかからないし、日本にいる親や兄弟に納税管理人をお願いしようかな」と考える方は多いです。納税管理人になるのに特別な資格はいりませんので、ご家族やご友人に頼むこと自体は法律上まったく問題ありません。
ただ、不動産の売却が絡むとなると、ご家族には次のような実務負担が一気にのしかかります。
・税務署からの専門的な問い合わせや追加資料の提出依頼への対応
・多額の還付金の受け取り口座の管理と、海外への送金手続き
・売買契約書や領収書などの大量の書類のやり取り・保管
・申告期限や納付期限の厳格なスケジュール管理
特に、還付申告では減価償却の計算や特例の適用可否など、専門的な税務判断が欠かせません。また、税理士資格のないご家族が本人に代わって確定申告書を作成することは法律上できませんので、結局ご自身で慣れない申告書を作ることになります。実務や心理的な負担が大きすぎて、親子・兄弟間の関係がギクシャクしてしまったというお話も実際に耳にします。
私たち税理士などの専門家に納税管理人と確定申告をお任せいただければ、税務署との窓口を一本化し、正確な税額計算から還付手続きまでスムーズに進めることができます(もちろん、ご本人様にしか分からない事実関係の確認や契約書類の共有など、ご協力いただく部分はございます)。
8.よくあるご質問(Q&A)
Q1.買主が個人で「自宅として買います」と言っています。本当に源泉徴収は不要ですか?
A.売買代金が1億円以下で、買主である個人がご自身や親族の居住用として購入されるのであれば、原則として源泉徴収は不要です。ただ、後から税務署に「本当に自宅用だったのか?」と確認されたときに備え、売買契約書に居住用として購入する旨を明記したり、買主から確認書をいただいたりして、客観的な証拠を残しておくのが実務上の鉄則です。決済前に不動産会社や税理士へ一度確認しておきましょう。
Q2.売却して赤字(譲渡損失)になった場合でも、確定申告は必要ですか?
A.売却して利益が出ていなければ、原則として確定申告をする義務はありません。しかし、決済時に10.21%がすでに差し引かれている場合は別です。赤字であっても、確定申告(還付申告)をしない限り、天引きされた10.21%のお金は1円も戻ってきません。源泉徴収された税金を取り戻すためには、納税管理人を立てたうえで還付申告を行う必要があります。
Q3.日本だけでなく、今住んでいる国でも申告が必要になりますか?
A.はい、多くの国では居住者に対して「全世界の所得」に課税する仕組みをとっているため、日本の不動産を売った利益についても、お住まいの国で申告が必要になるケースが一般的です。その際、日本で納めた所得税があれば、二重課税にならないよう居住国側で「外国税額控除」などの調整を受けられる可能性があります。国によってルールや申告期限が異なりますので、現地の税務専門家にもあわせてご確認ください。
9.まとめ:スムーズな売却と還付のために今すぐできること
今回のポイントを3つに振り返ります。
1.買主が個人の居住用として1億円以下で買う場合を除き、売却代金の10.21%が源泉徴収されます。
2.差し引かれた10.21%はあくまで仮の税額ですので、翌年の確定申告で本来の税額と精算すれば、納めすぎた分は還付されます。
3.スムーズに還付を受けるには、売却前までに納税管理人を選任し、購入時の契約書などの資料を早めに揃えておくことが何より大切です。
これから日本の不動産の売却を進める方は、まず次の3つから手をつけてみてください。
・物件を購入したときの売買契約書や諸費用の領収書が手元にあるか確認する
・不動産会社を通じて、買主の属性(個人か法人か、自宅用か投資用か)と源泉徴収の有無を確認する
・日本の納税管理人の選任状況や、固定資産税の通知先を確認する
ご相談案内
海外に居ながら日本の不動産を売却するとなると、10.21%の源泉徴収への対応だけでなく、それまでの家賃収入の申告、固定資産税の精算、納税管理人の届出など、いくつもの手続きが同時進行で絡み合います。手続きの順番や書類の準備をひとつ間違えるだけで、還付までに何ヶ月も余計に時間がかかったり、本来払わなくて済んだはずの税金を負担することになったりするケースも少なくありません。
アレグリア行政書士法人 × 森本経営会計事務所では、名古屋市天白区を拠点に、海外にお住まいの方の日本側の税務手続き、納税管理人の受任、不動産売却に伴う還付申告・確定申告、固定資産税の管理まで一貫してサポートしております。
税理士と行政書士の両方の資格を持つ私、森本雄一が、税務と行政手続きの両面からお客様の状況を整理し、一番安心でスムーズな進め方をご提案いたします。時差のある海外からのオンライン相談にも柔軟に対応しておりますので、「まだ売却を検討し始めたばかり」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
【注意書き】
この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告義務、届出、税額、源泉徴収の要否、特例の適用、租税条約の適用、納税管理人の要否は、居住状況、所得の種類、不動産の利用状況、出国時期、帰国予定、契約内容、居住国、自治体の取扱い等によって異なります。具体的な判断については、関係資料を準備したうえで、税理士等の専門家にご相談ください。
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