所得税
非居住者が日本の不動産を売却するときの源泉徴収10.21%とは?対象外になる条件と還付申告の流れ
はじめに
海外に赴任中だったり、すでに移住されていたりする方から、日本に残した不動産の売却についてご相談を受ける際、よくこんなお話を伺います。
「不動産会社から『売却代金の10.21%が差し引かれます』と言われて驚きました。利益が出ているかどうかもまだ分からないのに、そんなに引かれてしまうんですか?」
お気持ちはよく分かります。5,000万円で売れたら500万円以上が手元から引かれるわけですから、資金計画が狂ってしまうと不安になりますよね。
結論からお伝えすると、税務上の「非居住者」が日本の不動産を売却する場合、一定の例外を除いて、買主が売買代金の10.21%を源泉徴収して税務署へ納めるルールになっています。ただ、安心してください。これは「最終的に取られっぱなしの税金」ではありません。翌年の確定申告で本来の税額と精算すれば、納めすぎた分はきちんと戻ってきます(還付されます)。
この記事では、令和8年11月現在の法令をベースに、なぜ10.21%も引かれるのか、引かれずに済む例外条件は何か、そして差し引かれた税金を取り戻すための具体的な段取りについて、現場の実務目線で分かりやすくお話しします。
1.まずは押さえておきたい3つの基本用語
制度の仕組みを理解するために、やり取りの中で必ず出てくる言葉を3つだけ整理しておきましょう。
1つ目は「非居住者」です。日本国内に住所がなく、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所を持たない個人のことを指します。国籍は関係ありませんので、日本人であっても1年以上の予定で海外赴任や移住をしていれば、原則として税務上の非居住者になります。よく「住民票を日本に残したままなら居住者ですよね?」と質問されますが、税務署は住民票の有無だけでなく、滞在期間や職業、生活の本拠がどこにあるかという「実態」を見て判断します。
2つ目は「国内源泉所得」です。日本国内で発生した所得として、日本で税金がかかるもののことです。海外で働いて得たお給料には日本の所得税はかかりませんが、日本国内にある不動産を売った利益や家賃収入は「国内源泉所得」にあたるため、海外に住んでいても日本で申告・納税の対象になります。
3つ目は「納税管理人」です。海外にお住まいのあなたに代わって、日本で税務署からの書類を受け取ったり、確定申告書を提出したり、還付金を受け取ったりする窓口になる人のことです。日本に住所があれば、個人でも法人でもなることができます。
2.結論:10.21%が引かれる原則と、引かれずに済む2つの例外
非居住者が日本の不動産を売却するときの源泉徴収について、結論はとてもシンプルです。
【原則】売買代金の10.21%が差し引かれます
売主が非居住者である場合、買主は代金を支払う際に10.21%(所得税10%+復興特別所得税0.21%)を差し引き、原則として支払った月の翌月10日までに税務署へ納めます。つまり、売主の口座には残りの89.79%が振り込まれることになります。
【例外】次の2つを「両方」満たせば、源泉徴収は不要です
1.買主が「個人」であり、買主本人またはその親族が「自宅(居住用)」として購入すること
2.不動産の売買代金が「1億円以下」であること
この2つの条件をどちらもクリアしていれば、買主による10.21%の天引きはありません。
ここで知っておいていただきたい実務上のポイント
もし例外に当てはまらず10.21%が差し引かれたとしても、売却益(譲渡所得)に対する本来の税金がそれより少なければ、確定申告をすることで差額が還付されます。逆に、昔から持っていた土地で売却益がものすごく大きい場合や、購入時の契約書を紛失していて取得費が証明できない場合などは、10.21%では足りずに追加で納税が必要になるケースもあります。なお、源泉徴収が不要だった場合でも、売却して利益が出ていれば確定申告自体は原則として必要ですのでご注意ください。
3.どの法律で決まっているの?(法令上の根拠)
「不動産会社や買主の独自のルールではないの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは日本の税法で厳格に義務付けられている手続きです。
・所得税法第161条第1項第5号・第164条:日本国内にある土地や建物の売却代金は「国内源泉所得」にあたり、非居住者であっても日本の所得税がかかると定めています。
・所得税法第212条第1項・第213条第1項、復興財源確保法第28条:非居住者に不動産の売買代金を支払う買主は、支払う際に10.21%を徴収して国に納める義務を負います(なお、令和9年分以後は防衛特別所得税の創設に伴い税額の内訳規定が変わりますが、源泉徴収の枠組み自体は引き継がれます)。
・所得税法施行令第281条の3:売買代金が1億円以下で、かつ買主である個人が自分や親族の居住用として買う場合は、源泉徴収の対象から除外する(不要とする)と定めています。
・国税通則法第117条:日本に住所がない方が確定申告や還付手続きを進めるために、納税管理人を定めることができると規定しています。
ちなみに、日本と居住国との間で結ばれている「租税条約」でも、不動産の売却益については「その不動産がある国(つまり日本)」に課税権があるのが一般的です。ただ、二重課税を防ぐための調整方法や現地での申告ルールは国によって異なりますので、お住まいの国の税制もあわせて確認しておく必要があります。
4.具体例でシミュレーションしてみましょう
数字で見たほうがイメージしやすいと思いますので、よくあるケースで計算してみます。
・売主:海外駐在中の日本人Aさん(非居住者、所有期間は5年超)
・物件:日本国内の投資用マンション(売却価格 5,000万円)
・取得費と譲渡費用の合計:4,200万円(※購入代金から減価償却費を引いた額+仲介手数料など)
・買主:個人の不動産投資家(自宅用ではないため、源泉徴収の対象になります)
① 決済のときに動くお金
売買代金5,000万円に対して、買主は10.21%にあたる510万5,000円を差し引きます。そのため、Aさんの口座に振り込まれるのは残りの4,489万5,000円です。買主はこの510万5,000円を税務署へ納め、納付書の控えや支払調書をAさん側へ渡します。
② 確定申告での精算(ここが重要です!)
Aさんの実際の売却益(譲渡所得)は、5,000万円から4,200万円を差し引いた800万円です。所有期間が5年を超えている「長期譲渡所得」の場合、税率は15.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%)になります。
本来の税額は、800万円 × 15.315% = 122万5,200円 です。
すでに決済時に510万5,000円を納めていますから、翌年の確定申告を行うことで、差額の 387万9,800円が還付 されます。
このように、10.21%は「利益」ではなく「売却代金全体」に対して計算されるため、どうしても最初は多めに引かれてしまいます。確定申告をして初めて、適正な税額に精算される仕組みなのです。
還付を受けるまでの4ステップ
1.売却前まで:納税管理人を選任し、管轄の税務署へ「納税管理人の届出書」を提出します。
2.決済時:買主から納付書の控えや支払調書を受け取り、売買契約書や仲介手数料の領収書、購入時の契約書などを揃えます。
3.翌年2月16日〜3月15日:納税管理人を通じて、税務署へ確定申告書を提出します。
4.申告から1か月〜1か月半後:指定した日本国内の銀行口座(ご本人名義または納税管理人名義)へ還付金が振り込まれます。
5.現場でよく見る「4つの間違いやすい落とし穴」
実務の現場で特にトラブルや誤解が多いポイントを4つお伝えします。
① 「手付金」を受け取るときにも10.21%引かれます
不動産売買では、契約時に手付金を受け取り、引渡し時に残代金を受け取るのが一般的ですよね。源泉徴収は「お金を支払うたび」に行うルールですので、実は残代金だけでなく、手付金の支払い時にも10.21%を差し引く必要があります。うっかり手付金を満額受け取ってしまうと、残代金決済時に手付金分の源泉徴収額もまとめて差し引くといった調整が必要になり、買主や仲介会社とのやり取りがややこしくなります。
② 「1億円以下なら無条件で不要」ではありません
「1億円以下なら源泉徴収されないんですよね?」とよく聞かれますが、条件はあくまで「買主が個人で、自分や親族の自宅として買うこと」とのセットです。1億円以下であっても、買主が法人(不動産買取業者など)であったり、個人が投資用やセカンドハウスとして購入したりする場合は、10.21%の源泉徴収が必要になります。
③ 共有名義の場合、「1億円以下」はどう判定する?
ご夫婦やご親族と共有名義で持っている不動産を売る場合、1億円以下かどうかの判定は、原則として物件全体の価格ではなく「非居住者である売主ごとの持ち分に応じた売買代金」で判定します。ただし、共有者の状況や契約書の作り方によって判断が分かれるケースもあるため、契約前に一度確認しておくと安心です。
④ 買主も海外に住んでいて、海外で代金を支払う場合
買主も海外在住者で、海外の口座間で代金を決済するようなケースでも、買主が日本国内に住所や居所、事務所などを持っていれば「国内で支払われたもの」とみなされ、買主側に源泉徴収の義務が生じます。
6.日本の不動産を所有・売却するなら、ここも忘れずにチェック!
売却時の10.21%以外にも、海外在住のオーナー様が見落としがちなポイントがいくつかあります。
・売却するまでの家賃収入の申告
売れるまでの間、物件を貸して家賃収入を得ている場合、賃料に対しても原則として20.42%の源泉徴収がかかります(個人の借主が自宅として借りる場合を除く)。売却した年の確定申告では、売却の申告だけでなく、売却日までの不動産所得(家賃収入)もあわせて申告しなければなりません。
・固定資産税の通知書と支払い管理
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます。多くの自治体では海外の住所へ納税通知書を直接送ってくれないため、市区町村へ「固定資産税の納税管理人」を届け出ておく必要があります。売却時に売主と買主で固定資産税を日割り精算する慣習がありますが、役所に対する納税義務者はあくまで1月1日時点の所有者である点も押さえておきましょう。
・購入時の資料と「3,000万円特別控除」の期限
売却益を計算するとき、買った当時の売買契約書や建築請負契約書が見当たらないと、売却代金の5%しか取得費として認められず、税金が一気に跳ね上がることがあります。また、以前ご自宅として住んでいた物件なら、一定の要件を満たせば「居住用財産の3,000万円特別控除」が使える可能性があります。「住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限がありますので、売却時期を決める前にぜひ確認してください。
・住民税は原則かかりません
住民税は、その年の1月1日時点で日本に住所がある人に課税されます。したがって、売却した年の翌年1月1日時点で海外に居住していれば、その売却益に対して日本の住民税は原則としてかかりません。
7.親や兄弟に「納税管理人」を頼んでも大丈夫?
「費用もかからないし、日本にいる親や兄弟に納税管理人をお願いしようかな」と考える方は多いです。納税管理人になるのに特別な資格はいりませんので、ご家族やご友人に頼むこと自体は法律上まったく問題ありません。
ただ、不動産の売却が絡むとなると、ご家族には次のような実務負担が一気にのしかかります。
・税務署からの専門的な問い合わせや追加資料の提出依頼への対応
・多額の還付金の受け取り口座の管理と、海外への送金手続き
・売買契約書や領収書などの大量の書類のやり取り・保管
・申告期限や納付期限の厳格なスケジュール管理
特に、還付申告では減価償却の計算や特例の適用可否など、専門的な税務判断が欠かせません。また、税理士資格のないご家族が本人に代わって確定申告書を作成することは法律上できませんので、結局ご自身で慣れない申告書を作ることになります。実務や心理的な負担が大きすぎて、親子・兄弟間の関係がギクシャクしてしまったというお話も実際に耳にします。
私たち税理士などの専門家に納税管理人と確定申告をお任せいただければ、税務署との窓口を一本化し、正確な税額計算から還付手続きまでスムーズに進めることができます(もちろん、ご本人様にしか分からない事実関係の確認や契約書類の共有など、ご協力いただく部分はございます)。
8.よくあるご質問(Q&A)
Q1.買主が個人で「自宅として買います」と言っています。本当に源泉徴収は不要ですか?
A.売買代金が1億円以下で、買主である個人がご自身や親族の居住用として購入されるのであれば、原則として源泉徴収は不要です。ただ、後から税務署に「本当に自宅用だったのか?」と確認されたときに備え、売買契約書に居住用として購入する旨を明記したり、買主から確認書をいただいたりして、客観的な証拠を残しておくのが実務上の鉄則です。決済前に不動産会社や税理士へ一度確認しておきましょう。
Q2.売却して赤字(譲渡損失)になった場合でも、確定申告は必要ですか?
A.売却して利益が出ていなければ、原則として確定申告をする義務はありません。しかし、決済時に10.21%がすでに差し引かれている場合は別です。赤字であっても、確定申告(還付申告)をしない限り、天引きされた10.21%のお金は1円も戻ってきません。源泉徴収された税金を取り戻すためには、納税管理人を立てたうえで還付申告を行う必要があります。
Q3.日本だけでなく、今住んでいる国でも申告が必要になりますか?
A.はい、多くの国では居住者に対して「全世界の所得」に課税する仕組みをとっているため、日本の不動産を売った利益についても、お住まいの国で申告が必要になるケースが一般的です。その際、日本で納めた所得税があれば、二重課税にならないよう居住国側で「外国税額控除」などの調整を受けられる可能性があります。国によってルールや申告期限が異なりますので、現地の税務専門家にもあわせてご確認ください。
9.まとめ:スムーズな売却と還付のために今すぐできること
今回のポイントを3つに振り返ります。
1.買主が個人の居住用として1億円以下で買う場合を除き、売却代金の10.21%が源泉徴収されます。
2.差し引かれた10.21%はあくまで仮の税額ですので、翌年の確定申告で本来の税額と精算すれば、納めすぎた分は還付されます。
3.スムーズに還付を受けるには、売却前までに納税管理人を選任し、購入時の契約書などの資料を早めに揃えておくことが何より大切です。
これから日本の不動産の売却を進める方は、まず次の3つから手をつけてみてください。
・物件を購入したときの売買契約書や諸費用の領収書が手元にあるか確認する
・不動産会社を通じて、買主の属性(個人か法人か、自宅用か投資用か)と源泉徴収の有無を確認する
・日本の納税管理人の選任状況や、固定資産税の通知先を確認する
ご相談案内
海外に居ながら日本の不動産を売却するとなると、10.21%の源泉徴収への対応だけでなく、それまでの家賃収入の申告、固定資産税の精算、納税管理人の届出など、いくつもの手続きが同時進行で絡み合います。手続きの順番や書類の準備をひとつ間違えるだけで、還付までに何ヶ月も余計に時間がかかったり、本来払わなくて済んだはずの税金を負担することになったりするケースも少なくありません。
アレグリア行政書士法人 × 森本経営会計事務所では、名古屋市天白区を拠点に、海外にお住まいの方の日本側の税務手続き、納税管理人の受任、不動産売却に伴う還付申告・確定申告、固定資産税の管理まで一貫してサポートしております。
税理士と行政書士の両方の資格を持つ私、森本雄一が、税務と行政手続きの両面からお客様の状況を整理し、一番安心でスムーズな進め方をご提案いたします。時差のある海外からのオンライン相談にも柔軟に対応しておりますので、「まだ売却を検討し始めたばかり」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
【注意書き】
この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告義務、届出、税額、源泉徴収の要否、特例の適用、租税条約の適用、納税管理人の要否は、居住状況、所得の種類、不動産の利用状況、出国時期、帰国予定、契約内容、居住国、自治体の取扱い等によって異なります。具体的な判断については、関係資料を準備したうえで、税理士等の専門家にご相談ください。
年の途中で居住者から非居住者になった場合の生命保険料控除の判定基準
💡この記事のポイント(30秒でわかる要点)
なぜ注意が必要になるのか:海外赴任等で「非居住者」になると、日本の所得税法上、受けられる所得控除の範囲が大幅に制限されてしまうためです。
保険料控除への具体的な影響:出国した日を境に判定が分かれ、出国「後」に支払った保険料は控除対象外となります。日本で確定申告をする場合でも、非居住者期間中の支払分は除外されます。
年払いや実務でハマりやすい落とし穴:年払い保険料の引き落としタイミングや、海外現地で加入した保険の取扱いなど、知らずに選ぶと控除を失ってしまう注意点がわかります。
損をせず適切に手続きを進める対策:出国前に「出国日までの既払込額」の証明書を提出・手配することや、渡航後の納税管理人手続きを含めた事前準備の手順が整理できます。
はじめに
海外赴任や海外移住が決まると、日本国内でのさまざまな税務手続きが必要になります。そのなかでも多くの方が疑問に思うのが、これまで支払ってきた生命保険料の扱いです。「年の途中で海外へ移住した場合、生命保険料控除は引き続き受けられるのだろうか」と悩む方も少なくありません。
年の途中で非居住者(日本国内に住所がなく、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所がない個人)となった場合、生命保険料控除が適用できるかどうかは、その保険料を「いつ支払ったか」によって判断が変わります。
この記事では、年の途中で居住者から非居住者になった場合の生命保険料控除の判定基準や、必要な税務手続きについて詳しく解説します。海外在住後も日本国内に不動産を残して家賃収入がある方など、出国前後の税金でお悩みの方はぜひ参考にしてください。
1.テーマに関する基本知識
まず、今回のテーマを理解するための基本的な税務用語について整理しておきましょう。
日本の所得税法では、個人の区分を「居住者」と「非居住者」の2つに分けています。居住者とは、日本国内に住所があるか、または現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所がある個人のことです。一方で、居住者以外の個人を非居住者と呼びます。税務上の判定は、単に住民票を抜いたかどうかだけでなく、出国の目的や契約期間、生活の本拠がどこにあるかなどによって総合的に判断されます。
また、所得税の計算において所得から差し引くことができる「所得控除」という仕組みがあります。生命保険料控除はその一つで、支払った保険料に応じて一定の金額を所得から差し引くことができます。しかし、非居住者になると、この所得控除の適用範囲が大幅に制限されることになります。
2.今回のテーマの結論
年の途中で居住者から非居住者になった場合、生命保険料控除の判定基準は次のようになります。
原則として、居住者であった期間(出国する日まで)に支払った生命保険料のみが、生命保険料控除の対象となります。非居住者となった期間(出国した日の翌日以降)に支払った生命保険料については、日本の所得税の計算において生命保険料控除を適用することはできません。
ただし、出国後も日本国内で発生する所得(国内源泉所得)があり、日本で確定申告を行う必要がある場合でも、非居住者期間中に支払った保険料は控除の対象外となる点に注意が必要です。つまり、支払った日付が「出国前」か「出国後」かによって、控除できるかどうかが明確に分かれることになります。
3.法令上の根拠
この取扱いの根拠となるのは、所得税法第165条の規定です。
所得税法第165条では、非居住者に対する総合課税の税額計算において、適用できる所得控除の範囲を限定しています。この条文によると、非居住者が適用できる所得控除は、雑損控除、寄附金控除、および基礎控除の3つに限られています。
医療費控除や扶養控除、そして今回のテーマである生命保険料控除は、このなかに含まれていません。このため、非居住者として支払った生命保険料は控除できないという結論になります。
一方で、年の途中で出国するまでは「居住者」であったため、居住者期間中に生じた所得に対しては、生命保険料控除を含むすべての所得控除を適用することができます。適用時点の税法に基づき、出国日を境にして明確に区別して計算を行う必要があります。
4.具体例と実務上の考え方
具体的なケースを用いて、どのように計算や判断を行うかを見てみましょう。
たとえば、会社員のAさんが令和8年8月31日に海外赴任のため出国し、非居住者になったとします。Aさんは毎月2万円の生命保険料を支払っています。
この場合、1月から8月までの居住者期間中に支払った16万円(2万円かける8ヶ月)は、生命保険料控除の対象として計算に含めることができます。一方で、9月から12月までの非居住者期間中に支払った8万円(2万円かける4ヶ月)は、控除の対象外となります。
会社員の方が出国前に給与の精算(年末調整に準ずる手続き)を行う場合は、8月までに支払った保険料の証明書を勤務先に提出して控除を受けます。個別の事情や保険料の払込方法(年払いなど)によっても判断が変わる可能性があるため、契約内容の確認が必要です。
5.間違えやすいポイント
実務において特に間違えやすいのが、保険料の支払方法が「年払い」の場合です。
例えば、毎年10月に1年分の保険料を一括して前払いしているケースを考えてみます。8月に出国した場合、10月の支払日は非居住者期間中となります。この場合、たとえその保険料が翌年の居住者期間に対応するものであったとしても、支払った日時点の区分が非居住者であるため、日本の生命保険料控除には一切含めることができません。
また、日本国内の賃貸不動産を家族との共有名義で所有しており、出国後も日本で不動産所得の確定申告を続ける方も多いです。「日本で確定申告をしているのだから、生命保険料も控除できるだろう」と誤解しがちですが、確定申告書を作成する際も、非居住者期間中の保険料は除外して計算しなければなりません。
6.海外在住者が日本の不動産を所有する場合の注意点
海外転勤や移住後も、日本国内に自宅を所有し、それを他人に賃貸して家賃収入を得るケースは多々あります。この場合、非居住者となった後も、日本国内の不動産所得については日本で課税対象となるため、毎年確定申告を行う必要があります。
非居住者が確定申告を行うためには、日本国内で税務署からの書類受領や税金の納付などを代行する「納税管理人」を選任しなければなりません。国税通則法第117条の規定に基づき、出国前までに税務署へ届出書を提出することが推奨されます。
また、不動産の管理会社に管理を委託している場合、会社側で行う源泉徴収の手続きと、自身の確定申告の手続きの役割分担を正しく理解しておくことが重要です。さらに、所得税とは別に地方税である固定資産税の納税通知書の受け取りや納付漏れにも注意が必要です。
7.家族や知人に頼む場合の注意点
納税管理人の選任にあたり、日本に残る家族や知人に頼むケースは珍しくありません。信頼できる身内に任せること自体は直ちに問題になるわけではありませんが、実務上の負担については事前によく考えておく必要があります。
家族や知人を納税管理人にすると、次のような負担をかけることになります。
- ・税務署や自治体から届く専門的な書類の受け取りと内容理解
- ・毎年の確定申告の期限管理や納付書の保管
- ・税務署からの急な照会や確認への対応
特に海外との時差があるなかで、書類の送付遅延や手続きの誤りが発生した場合、家族関係に心理的な負担を与えてしまうこともあります。長期間にわたる管理が必要な場合は、手続き全体の見通しを立てるためにも、専門家への依頼を検討することが選択肢となります。
8.よくある質問
Q1.年の途中で出国した場合、生命保険料控除証明書はいつのものを使えばよいですか。
A1.出国する日までに支払った金額が記載された証明書を使用します。通常、秋以降に郵送されてくる証明書には年間の見込み額が記載されていることが多いため、出国のタイミングによっては保険会社に連絡し、「出国日までの既払込額」を証明する書類を発行してもらう必要があります。
Q2.日本で不動産収入がある非居住者ですが、海外の自宅近くの保険会社で加入した生命保険は控除できますか。
A2.日本の所得税法における生命保険料控除の対象となるのは、原則として日本の保険業法に規定する保険会社等と締結した契約に限られます。そのため、外国の保険会社と現地で締結した保険契約に係る保険料は、居住者期間中に支払ったものであっても控除の対象外となります。
9.まとめ
年の途中で居住者から非居住者になった場合の生命保険料控除について、要点を整理します。
- ・控除の対象になるのは、居住者期間中(出国日まで)に支払った保険料のみである。
- ・非居住者期間中に支払った保険料は、日本国内で確定申告をする場合でも控除できない。
- ・年払いなどの支払時期や、契約内容によって個別に確認が必要である。
出国を控えている方や、すでに海外にお住まいで日本国内の税務をお考えの方は、まずご自身の出国日や今年支払った保険料の払込日を整理してみてください。
海外在住中に日本の不動産を所有している場合、家賃収入の確定申告や固定資産税の納付、将来的な不動産売却など、日本側で確認すべき手続きが多く残ります。特に年の途中で出国された年は、居住者期間と非居住者期間の計算が混在するため、税務署への届出を含めて早めの整理が安心です。
アレグリア行政書士法人と森本経営会計事務所では、海外在住の方の日本側の税務手続きや納税管理人の選任、不動産所得の確定申告に関するご相談を継続的に承っております。税理士と行政書士の両方の資格を持つ森本雄一が、税務と行政手続きの両面から一つの窓口でサポートいたします。
名古屋市天白区を拠点とし、海外在住の方からのオンライン相談にも時差を考慮して対応しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
注意書き
この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告義務、届出、税額、生命保険料控除の適用可否については、居住状況、所得の種類、契約内容、出国時期、居住国や自治体の取扱い等によって異なります。具体的な判断については、関係資料を準備したうえで、税理士等の専門家にご相談ください。
国外転出時課税制度とは?~海外移住時に注意したい「含み益課税(出国税)」の仕組み~
国外転出時課税制度とは?~海外移住時に注意したい「含み益課税(出国税)」の仕組み~
近年、富裕層や起業家を中心に、海外移住や海外法人を活用した資産運用への関心が高まっています。しかし、その一方で見落とされがちなのが、「国外転出時課税制度(いわゆる出国税)」です。
この制度は、一定額以上の金融資産などを保有したまま日本を離れる場合に、まだ売却していない資産の「含み益」に対して、所得税および復興特別所得税を課税するというものです。
「まだ売っていないのに税金がかかる」という点で、非常にインパクトの大きい制度であり、特に株式を保有するオーナー経営者や投資家にとっては重要な論点となります。今回は、国外転出時課税制度の概要から、実務上の注意点までを分かりやすく解説します。
国外転出時課税制度(出国税)とは?
通常、株式などの資産に対する課税は、実際に売却して利益(キャピタルゲイン)が確定した時点で行われます。
しかし、国外転出時課税制度では、日本を出国する時点で、「保有している対象資産を、その時価で売却したもの」とみなして課税されます。つまり、実際には売却していなくても、「税法上は売却した」と仮定して税金を計算する制度です。
この制度は、2015(平成27)年度税制改正で導入され、2015年7月1日以後の国外転出から適用されています。
なぜこの制度が導入されたのか?
制度導入の背景には、国際的な租税回避への対応があります。以前は、日本国内で大きな含み益が生じた株式を保有したまま、キャピタルゲイン課税が軽い国や地域へ移住し、その後に売却することで、日本での課税を回避するケースが問題視されていました。
そこで日本政府は、「日本居住中に生じた値上がり益については、日本で課税すべきである」という考え方に基づき、この制度を導入しました。これは、いわゆる「課税逃れ」を防止し、日本の課税権を確保するための制度といえます。
制度の対象となる人(要件)
国外転出時課税制度は、すべての出国者に適用されるわけではありません。以下の「資産要件」と「居住要件」の両方を満たす場合に対象となります。
(1)資産要件
出国時点で、対象資産の合計額が1億円以上であること。
【対象となる主な資産】
- ・上場株式、非上場株式
- ・投資信託
- ・国債・社債
- ・デリバティブ取引(FX等)
- ・未決済信用取引 など
⚠️ なお、NISA口座内の有価証券も対象となるため注意が必要です。「NISAだから非課税」と考えていると、思わぬ落とし穴になる可能性があります。
(2)居住要件
出国前10年以内に、日本国内に住所または居所を有していた期間が、通算5年を超えること。
※外国籍の方については、在留資格(外交、教授、経営・管理、企業内転勤、留学など)で在留していた期間は、この5年の計算に含まれません。そのため在留資格によって適用有無が変わる場合があります。
「海外移住」だけではない点に注意
国外転出時課税制度という名称から、「自分が海外へ移住する場合だけの税金」と思われがちですが、実際には以下のケースでも問題になります。
- 本人が海外移住する場合:もっとも典型的なケースです。
- 国外居住者へ贈与する場合:日本に住む親が、海外在住の子どもへ高額な株式を贈与した場合など。
- 国外居住者が相続する場合:海外在住の相続人が、日本居住者から株式等を相続した場合。
つまり、この制度は、「資産が国外居住者へ移転すること」自体を課税の契機としている点に特徴があります。
オーナー経営者が特に注意すべき理由
この制度で特に注意が必要なのが、未上場企業の創業者やオーナー経営者です。創業時には価値が低かった自社株式でも、事業成長に伴い、税務上の株価評価が大きく上昇しているケースは少なくありません。
⚠️ 「株はあるが現金がない」資金繰りリスク
例えば「創業時:1株100円」だったものが「現在:1株数万円」と、気づかないうちに株価が数百倍になっていることもあります。しかし、未上場株式は簡単に売却できないため、納税資金を確保しにくいという問題があります。その結果、多額の所得税が発生してしまう、いわゆる「黒字倒産」に近い資金繰りリスクが生じ得ます。
納税猶予制度はあるが、手続きは複雑
国外転出時課税制度には、一定の条件を満たすことで納税を猶予できる制度があります。ただし、利用するためには以下のような厳格な手続きが必要になります。
- 納税管理人の届出
- 担保提供
- 継続的な届出
また、猶予期間中に株式を売却した場合などには、猶予されていた税額を納付しなければならないケースもあります。そのため、「とりあえず猶予を使えば安心」というほど単純な制度ではありません。
海外移住を検討する前に、必ずシミュレーションを
国外転出時課税制度は、単なる「海外移住の税金」ではありません。
株式の評価、贈与・相続との関係、納税猶予制度、国際税務、非上場株式の時価算定など、多くの専門論点が関係する非常に高度な制度です。
特にオーナー経営者の場合、「知らずに海外移住を進めた結果、想定外の巨額課税が発生した」という事態も十分にあり得ます。海外移住や海外居住者への資産移転を検討している場合は、事前に十分なシミュレーションを行うことが極めて重要です。
まとめ
国外転出時課税制度(出国税)は、日本の課税権を守るために設けられた重要な制度です。一方で、制度内容は非常に複雑であり、特に未上場株式を保有するオーナー経営者や、海外移住を検討している資産家にとっては、大きな税務リスクとなる可能性があります。
「まだ売却していないから大丈夫」と考えていると、思わぬタイミングで多額の税負担が発生することもあります。海外移住や国際的な資産管理を検討される際は、早い段階で専門的な検討を行うことをおすすめします。
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