- トップ
- 日本不動産納税管理人ブログ
日本不動産納税管理人ブログ
非居住者が日本の不動産を売却するときの源泉徴収10.21%とは?対象外になる条件と還付申告の流れ
はじめに
海外に赴任中だったり、すでに移住されていたりする方から、日本に残した不動産の売却についてご相談を受ける際、よくこんなお話を伺います。
「不動産会社から『売却代金の10.21%が差し引かれます』と言われて驚きました。利益が出ているかどうかもまだ分からないのに、そんなに引かれてしまうんですか?」
お気持ちはよく分かります。5,000万円で売れたら500万円以上が手元から引かれるわけですから、資金計画が狂ってしまうと不安になりますよね。
結論からお伝えすると、税務上の「非居住者」が日本の不動産を売却する場合、一定の例外を除いて、買主が売買代金の10.21%を源泉徴収して税務署へ納めるルールになっています。ただ、安心してください。これは「最終的に取られっぱなしの税金」ではありません。翌年の確定申告で本来の税額と精算すれば、納めすぎた分はきちんと戻ってきます(還付されます)。
この記事では、令和8年11月現在の法令をベースに、なぜ10.21%も引かれるのか、引かれずに済む例外条件は何か、そして差し引かれた税金を取り戻すための具体的な段取りについて、現場の実務目線で分かりやすくお話しします。
1.まずは押さえておきたい3つの基本用語
制度の仕組みを理解するために、やり取りの中で必ず出てくる言葉を3つだけ整理しておきましょう。
1つ目は「非居住者」です。日本国内に住所がなく、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所を持たない個人のことを指します。国籍は関係ありませんので、日本人であっても1年以上の予定で海外赴任や移住をしていれば、原則として税務上の非居住者になります。よく「住民票を日本に残したままなら居住者ですよね?」と質問されますが、税務署は住民票の有無だけでなく、滞在期間や職業、生活の本拠がどこにあるかという「実態」を見て判断します。
2つ目は「国内源泉所得」です。日本国内で発生した所得として、日本で税金がかかるもののことです。海外で働いて得たお給料には日本の所得税はかかりませんが、日本国内にある不動産を売った利益や家賃収入は「国内源泉所得」にあたるため、海外に住んでいても日本で申告・納税の対象になります。
3つ目は「納税管理人」です。海外にお住まいのあなたに代わって、日本で税務署からの書類を受け取ったり、確定申告書を提出したり、還付金を受け取ったりする窓口になる人のことです。日本に住所があれば、個人でも法人でもなることができます。
2.結論:10.21%が引かれる原則と、引かれずに済む2つの例外
非居住者が日本の不動産を売却するときの源泉徴収について、結論はとてもシンプルです。
【原則】売買代金の10.21%が差し引かれます
売主が非居住者である場合、買主は代金を支払う際に10.21%(所得税10%+復興特別所得税0.21%)を差し引き、原則として支払った月の翌月10日までに税務署へ納めます。つまり、売主の口座には残りの89.79%が振り込まれることになります。
【例外】次の2つを「両方」満たせば、源泉徴収は不要です
1.買主が「個人」であり、買主本人またはその親族が「自宅(居住用)」として購入すること
2.不動産の売買代金が「1億円以下」であること
この2つの条件をどちらもクリアしていれば、買主による10.21%の天引きはありません。
ここで知っておいていただきたい実務上のポイント
もし例外に当てはまらず10.21%が差し引かれたとしても、売却益(譲渡所得)に対する本来の税金がそれより少なければ、確定申告をすることで差額が還付されます。逆に、昔から持っていた土地で売却益がものすごく大きい場合や、購入時の契約書を紛失していて取得費が証明できない場合などは、10.21%では足りずに追加で納税が必要になるケースもあります。なお、源泉徴収が不要だった場合でも、売却して利益が出ていれば確定申告自体は原則として必要ですのでご注意ください。
3.どの法律で決まっているの?(法令上の根拠)
「不動産会社や買主の独自のルールではないの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは日本の税法で厳格に義務付けられている手続きです。
・所得税法第161条第1項第5号・第164条:日本国内にある土地や建物の売却代金は「国内源泉所得」にあたり、非居住者であっても日本の所得税がかかると定めています。
・所得税法第212条第1項・第213条第1項、復興財源確保法第28条:非居住者に不動産の売買代金を支払う買主は、支払う際に10.21%を徴収して国に納める義務を負います(なお、令和9年分以後は防衛特別所得税の創設に伴い税額の内訳規定が変わりますが、源泉徴収の枠組み自体は引き継がれます)。
・所得税法施行令第281条の3:売買代金が1億円以下で、かつ買主である個人が自分や親族の居住用として買う場合は、源泉徴収の対象から除外する(不要とする)と定めています。
・国税通則法第117条:日本に住所がない方が確定申告や還付手続きを進めるために、納税管理人を定めることができると規定しています。
ちなみに、日本と居住国との間で結ばれている「租税条約」でも、不動産の売却益については「その不動産がある国(つまり日本)」に課税権があるのが一般的です。ただ、二重課税を防ぐための調整方法や現地での申告ルールは国によって異なりますので、お住まいの国の税制もあわせて確認しておく必要があります。
4.具体例でシミュレーションしてみましょう
数字で見たほうがイメージしやすいと思いますので、よくあるケースで計算してみます。
・売主:海外駐在中の日本人Aさん(非居住者、所有期間は5年超)
・物件:日本国内の投資用マンション(売却価格 5,000万円)
・取得費と譲渡費用の合計:4,200万円(※購入代金から減価償却費を引いた額+仲介手数料など)
・買主:個人の不動産投資家(自宅用ではないため、源泉徴収の対象になります)
① 決済のときに動くお金
売買代金5,000万円に対して、買主は10.21%にあたる510万5,000円を差し引きます。そのため、Aさんの口座に振り込まれるのは残りの4,489万5,000円です。買主はこの510万5,000円を税務署へ納め、納付書の控えや支払調書をAさん側へ渡します。
② 確定申告での精算(ここが重要です!)
Aさんの実際の売却益(譲渡所得)は、5,000万円から4,200万円を差し引いた800万円です。所有期間が5年を超えている「長期譲渡所得」の場合、税率は15.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%)になります。
本来の税額は、800万円 × 15.315% = 122万5,200円 です。
すでに決済時に510万5,000円を納めていますから、翌年の確定申告を行うことで、差額の 387万9,800円が還付 されます。
このように、10.21%は「利益」ではなく「売却代金全体」に対して計算されるため、どうしても最初は多めに引かれてしまいます。確定申告をして初めて、適正な税額に精算される仕組みなのです。
還付を受けるまでの4ステップ
1.売却前まで:納税管理人を選任し、管轄の税務署へ「納税管理人の届出書」を提出します。
2.決済時:買主から納付書の控えや支払調書を受け取り、売買契約書や仲介手数料の領収書、購入時の契約書などを揃えます。
3.翌年2月16日〜3月15日:納税管理人を通じて、税務署へ確定申告書を提出します。
4.申告から1か月〜1か月半後:指定した日本国内の銀行口座(ご本人名義または納税管理人名義)へ還付金が振り込まれます。
5.現場でよく見る「4つの間違いやすい落とし穴」
実務の現場で特にトラブルや誤解が多いポイントを4つお伝えします。
① 「手付金」を受け取るときにも10.21%引かれます
不動産売買では、契約時に手付金を受け取り、引渡し時に残代金を受け取るのが一般的ですよね。源泉徴収は「お金を支払うたび」に行うルールですので、実は残代金だけでなく、手付金の支払い時にも10.21%を差し引く必要があります。うっかり手付金を満額受け取ってしまうと、残代金決済時に手付金分の源泉徴収額もまとめて差し引くといった調整が必要になり、買主や仲介会社とのやり取りがややこしくなります。
② 「1億円以下なら無条件で不要」ではありません
「1億円以下なら源泉徴収されないんですよね?」とよく聞かれますが、条件はあくまで「買主が個人で、自分や親族の自宅として買うこと」とのセットです。1億円以下であっても、買主が法人(不動産買取業者など)であったり、個人が投資用やセカンドハウスとして購入したりする場合は、10.21%の源泉徴収が必要になります。
③ 共有名義の場合、「1億円以下」はどう判定する?
ご夫婦やご親族と共有名義で持っている不動産を売る場合、1億円以下かどうかの判定は、原則として物件全体の価格ではなく「非居住者である売主ごとの持ち分に応じた売買代金」で判定します。ただし、共有者の状況や契約書の作り方によって判断が分かれるケースもあるため、契約前に一度確認しておくと安心です。
④ 買主も海外に住んでいて、海外で代金を支払う場合
買主も海外在住者で、海外の口座間で代金を決済するようなケースでも、買主が日本国内に住所や居所、事務所などを持っていれば「国内で支払われたもの」とみなされ、買主側に源泉徴収の義務が生じます。
6.日本の不動産を所有・売却するなら、ここも忘れずにチェック!
売却時の10.21%以外にも、海外在住のオーナー様が見落としがちなポイントがいくつかあります。
・売却するまでの家賃収入の申告
売れるまでの間、物件を貸して家賃収入を得ている場合、賃料に対しても原則として20.42%の源泉徴収がかかります(個人の借主が自宅として借りる場合を除く)。売却した年の確定申告では、売却の申告だけでなく、売却日までの不動産所得(家賃収入)もあわせて申告しなければなりません。
・固定資産税の通知書と支払い管理
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます。多くの自治体では海外の住所へ納税通知書を直接送ってくれないため、市区町村へ「固定資産税の納税管理人」を届け出ておく必要があります。売却時に売主と買主で固定資産税を日割り精算する慣習がありますが、役所に対する納税義務者はあくまで1月1日時点の所有者である点も押さえておきましょう。
・購入時の資料と「3,000万円特別控除」の期限
売却益を計算するとき、買った当時の売買契約書や建築請負契約書が見当たらないと、売却代金の5%しか取得費として認められず、税金が一気に跳ね上がることがあります。また、以前ご自宅として住んでいた物件なら、一定の要件を満たせば「居住用財産の3,000万円特別控除」が使える可能性があります。「住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限がありますので、売却時期を決める前にぜひ確認してください。
・住民税は原則かかりません
住民税は、その年の1月1日時点で日本に住所がある人に課税されます。したがって、売却した年の翌年1月1日時点で海外に居住していれば、その売却益に対して日本の住民税は原則としてかかりません。
7.親や兄弟に「納税管理人」を頼んでも大丈夫?
「費用もかからないし、日本にいる親や兄弟に納税管理人をお願いしようかな」と考える方は多いです。納税管理人になるのに特別な資格はいりませんので、ご家族やご友人に頼むこと自体は法律上まったく問題ありません。
ただ、不動産の売却が絡むとなると、ご家族には次のような実務負担が一気にのしかかります。
・税務署からの専門的な問い合わせや追加資料の提出依頼への対応
・多額の還付金の受け取り口座の管理と、海外への送金手続き
・売買契約書や領収書などの大量の書類のやり取り・保管
・申告期限や納付期限の厳格なスケジュール管理
特に、還付申告では減価償却の計算や特例の適用可否など、専門的な税務判断が欠かせません。また、税理士資格のないご家族が本人に代わって確定申告書を作成することは法律上できませんので、結局ご自身で慣れない申告書を作ることになります。実務や心理的な負担が大きすぎて、親子・兄弟間の関係がギクシャクしてしまったというお話も実際に耳にします。
私たち税理士などの専門家に納税管理人と確定申告をお任せいただければ、税務署との窓口を一本化し、正確な税額計算から還付手続きまでスムーズに進めることができます(もちろん、ご本人様にしか分からない事実関係の確認や契約書類の共有など、ご協力いただく部分はございます)。
8.よくあるご質問(Q&A)
Q1.買主が個人で「自宅として買います」と言っています。本当に源泉徴収は不要ですか?
A.売買代金が1億円以下で、買主である個人がご自身や親族の居住用として購入されるのであれば、原則として源泉徴収は不要です。ただ、後から税務署に「本当に自宅用だったのか?」と確認されたときに備え、売買契約書に居住用として購入する旨を明記したり、買主から確認書をいただいたりして、客観的な証拠を残しておくのが実務上の鉄則です。決済前に不動産会社や税理士へ一度確認しておきましょう。
Q2.売却して赤字(譲渡損失)になった場合でも、確定申告は必要ですか?
A.売却して利益が出ていなければ、原則として確定申告をする義務はありません。しかし、決済時に10.21%がすでに差し引かれている場合は別です。赤字であっても、確定申告(還付申告)をしない限り、天引きされた10.21%のお金は1円も戻ってきません。源泉徴収された税金を取り戻すためには、納税管理人を立てたうえで還付申告を行う必要があります。
Q3.日本だけでなく、今住んでいる国でも申告が必要になりますか?
A.はい、多くの国では居住者に対して「全世界の所得」に課税する仕組みをとっているため、日本の不動産を売った利益についても、お住まいの国で申告が必要になるケースが一般的です。その際、日本で納めた所得税があれば、二重課税にならないよう居住国側で「外国税額控除」などの調整を受けられる可能性があります。国によってルールや申告期限が異なりますので、現地の税務専門家にもあわせてご確認ください。
9.まとめ:スムーズな売却と還付のために今すぐできること
今回のポイントを3つに振り返ります。
1.買主が個人の居住用として1億円以下で買う場合を除き、売却代金の10.21%が源泉徴収されます。
2.差し引かれた10.21%はあくまで仮の税額ですので、翌年の確定申告で本来の税額と精算すれば、納めすぎた分は還付されます。
3.スムーズに還付を受けるには、売却前までに納税管理人を選任し、購入時の契約書などの資料を早めに揃えておくことが何より大切です。
これから日本の不動産の売却を進める方は、まず次の3つから手をつけてみてください。
・物件を購入したときの売買契約書や諸費用の領収書が手元にあるか確認する
・不動産会社を通じて、買主の属性(個人か法人か、自宅用か投資用か)と源泉徴収の有無を確認する
・日本の納税管理人の選任状況や、固定資産税の通知先を確認する
ご相談案内
海外に居ながら日本の不動産を売却するとなると、10.21%の源泉徴収への対応だけでなく、それまでの家賃収入の申告、固定資産税の精算、納税管理人の届出など、いくつもの手続きが同時進行で絡み合います。手続きの順番や書類の準備をひとつ間違えるだけで、還付までに何ヶ月も余計に時間がかかったり、本来払わなくて済んだはずの税金を負担することになったりするケースも少なくありません。
アレグリア行政書士法人 × 森本経営会計事務所では、名古屋市天白区を拠点に、海外にお住まいの方の日本側の税務手続き、納税管理人の受任、不動産売却に伴う還付申告・確定申告、固定資産税の管理まで一貫してサポートしております。
税理士と行政書士の両方の資格を持つ私、森本雄一が、税務と行政手続きの両面からお客様の状況を整理し、一番安心でスムーズな進め方をご提案いたします。時差のある海外からのオンライン相談にも柔軟に対応しておりますので、「まだ売却を検討し始めたばかり」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
【注意書き】
この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告義務、届出、税額、源泉徴収の要否、特例の適用、租税条約の適用、納税管理人の要否は、居住状況、所得の種類、不動産の利用状況、出国時期、帰国予定、契約内容、居住国、自治体の取扱い等によって異なります。具体的な判断については、関係資料を準備したうえで、税理士等の専門家にご相談ください。
親や家族を納税管理人にしても大丈夫?実務上のリスクと注意点を税理士が解説
💡この記事のポイント(30秒でわかる要点)
なぜ注意が必要なのか(背景):海外赴任等で「非居住者」になると、日本国内の税務手続き(書類受領・納付等)を代行する「納税管理人」を立てる必要があります。
家族を指名する際のリスクと影響:法律上は親族の指定も可能ですが、専門知識がないため書類放置や手続き遅延が生じ、無申告加算税や延滞税が発生する実務トラブルが多発しています。
間違えやすい盲点:納税管理人は「送達先・納付窓口」に過ぎず、資格がなければ確定申告の作成・代行権限はない点や、住民票移動だけでは済まない点に注意が必要です。
損せずスムーズに進める対策:家族にかかる実質的負担(時差連絡・申告管理)を考慮し、不動産所得や複雑な税務がある場合は税理士等の専門家への依頼・変更を検討することが賢明です。
はじめに
海外赴任や海外移住が決まった際、日本での税金手続きのために納税管理人を立てる必要があります。このとき、「手続き費用を抑えたい」「連絡が取りやすい」という理由から、親や家族を納税管理人に選ぶ方は少なくありません。
結論から申し上げますと、家族を納税管理人に指定すること自体は法律上まったく問題ありません。しかし、実際の現場では「書類の内容が分からず放置されてしまった」「税務署からの連絡に対応できず納付期限が過ぎてしまった」といったトラブルが数多く発生しています。
この記事では、親や家族を納税管理人に指定する際の実務上のリスク、どのようなケースで専門家へ依頼すべきか、そしてスムーズな手続きを進めるためのポイントを分かりやすく解説します。
1.テーマに関する基本知識
まず、海外在住者の税務に関わる基本的な用語を整理しておきましょう。
非居住者とは、日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所を有しない個人のことです。所得税法上、居住者と非居住者では課税される範囲が大きく異なります。
国内源泉所得とは、日本国内で発生した所得のことで、不動産の賃貸収入や売却益などがこれに該当します。非居住者であっても、国内源泉所得がある場合は日本で確定申告が必要になることがあります。
納税管理人とは、海外在住者に代わり、日本国内で税務署や自治体からの書類受取り、税金の納付、確定申告書の提出などを行う人のことです。
2.今回のテーマの結論
親や家族を納税管理人にすることには、原則として法律上の制限はありません。税務署や自治体への届出を行えば、親族であっても正式に納税管理人として認められます。
しかし、例外的に「税務の専門知識が必要なケース」や「家族に手続きを任せること自体が負担になるケース」では、途中で問題が生じやすくなります。
確認が必要な事項として、ご自身の所得の種類(家賃収入や不動産売却の有無)、固定資産税の納付方法、ご家族の年齢や健康状態、そして海外からの連絡環境などが挙げられます。
3.法令上の根拠
国税に関する納税管理人の設置については、国税通則法第117条に定められています。非居住者が日本国内に納税管理人を定める場合、税務署長へ届出書を提出する必要があります。
また、地方税である固定資産税についても、各自治体の地方税条例に基づき、納税管理人の申告や届出が求められます。
税法上、納税管理人の資格要件として特定の資格(税理士など)は要求されていません。日本国内に住所等を有する人であれば、原則として誰でも指定が可能です。ただし、納税管理人は単なる書類の受取人にとどまらず、納税義務者の代理として責任ある対応を期待される立場となります。
なお、本記事の解説は令和8年7月現在の法令に基づいています。
4.具体例と実務上の考え方
具体的な事例をもとに考えてみましょう。
たとえば、会社員のAさんが年の途中で海外へ転勤となり、日本に残した自宅マンションを第三者に賃貸する一般的なケースを想定します。Aさんは日本に住む高齢の父親を納税管理人に指定しました。
年間の家賃収入から経費を差し引いた不動産所得があるため、Aさんは日本で確定申告を行う必要があります。しかし、父親は確定申告の仕組みや経費の計算方法が分からず、税務署から届いたお尋ねの書類を放置してしまいました。
その結果、申告期限が過ぎてしまい、無申告加算税や延滞税といった余分な税金が発生するリスクが生じたのです。家族間では悪気がなくても、専門的な知識がないために適切な対応ができないケースは実務上めずらしくありません。
5.間違えやすいポイント
よくある誤解として、「納税管理人を指定すれば確定申告まで自動的に完了する」という思い込みがあります。
納税管理人は、あくまで書類の送達先や納付の窓口となる人です。納税管理人自身が税理士資格を持たない場合、本人の代わりに確定申告書を作成して提出する権限はありません。
また、「住民票を実家に戻しておけば納税管理人の届出は不要」と考える方もいます。しかし、税務上の居住者・非居住者の判定は生活の本拠や滞在期間等で総合的に判断されるため、住民票の移動だけで税務上の手続きを省略できるわけではありません。
6.海外在住者が日本の不動産を所有する場合の注意点
海外在住後も日本の不動産を所有・管理し続ける場合、以下の点に注意が必要です。
・家賃収入と源泉徴収
借り手が法人などの場合、家賃から20.42%の所得税等が源泉徴収されることがあります。この場合、確定申告によって過不足を精算する必要があります。
・固定資産税の通知書
固定資産税の納税通知書は、自治体から納税管理人へ送付されます。納付忘れを防ぐため、口座振替の手続きや送付先の管理を徹底しなければなりません。
・不動産の売却
将来的に日本の不動産を売却する場合、譲渡所得の申告が必要になります。取得時の契約書や費用明細などを事前に保存しておくことが重要です。
7.家族や知人に頼む場合の注意点
親や家族に納税管理人を頼むこと自体が直ちに悪いわけではありません。しかし、以下のような実質的な負担がかかることを考慮する必要があります。
- ・複雑な税務書類や通知書の管理
- ・納付期限の管理と金融機関での手続き
- ・税務署や自治体からの問い合わせ対応
- ・時差がある中での本人との連絡やり取り
長期間にわたる管理は、家族にとって心理的な負担となり、関係性に影響を与えることもあります。ご家族の高齢化や忙しさを考慮し、不安がある場合は専門家への依頼を検討するのが円滑です。
8.よくある質問
Q1.親を納税管理人に指定したあと、途中で税理士に変更することはできますか。
A.はい、変更可能です。変更の際は、あらためて税務署や自治体へ納税管理人の変更届出書を提出する手続きを行います。
Q2.固定資産税のためだけに納税管理人を立てる場合も専門家に頼むべきですか。
A.固定資産税の納付のみで、口座振替などがスムーズに行える環境であればご家族にお願いしても問題ないケースが多いです。ただし、通知書の確認や滞納リスクを避けたい場合はご相談ください。
Q3.海外に住みながら日本の確定申告だけを税理士に依頼することはできますか。
A.申告の作成・提出を依頼することは可能ですが、日本国内での書類受取りや通知の管理を行うために、あわせて納税管理人の選任が必要となるのが一般的です。
9.まとめ
親や家族を納税管理人に選ぶ際は、以下の3点を確認しておきましょう。
- ・家族に税務書類の管理や納付手続きを任せる負担がないか
- ・家賃収入や不動産売却など、確定申告が必要な所得があるか
- ・税務署や自治体からの連絡に素早く対応できる体制があるか
海外在住中の日本側の税務手続きに少しでも不安がある方は、出国日や所得の状況、固定資産税の通知先などを早めに整理しておくことをおすすめします。
海外在住中に日本の不動産を所有している場合、家賃収入の申告、固定資産税の納付、将来の不動産売却、税務署や自治体からの書類対応など、日本側で確認すべき手続きが多く存在します。
親御様やご家族に負担をかけたくない方、確定申告や固定資産税の管理を漏れなく進めたい方は、早めに専門家へご相談いただくと安心です。
アレグリア行政書士法人 × 森本経営会計事務所では、海外在住者の日本側の税務手続き、納税管理人の選任、不動産所得の確定申告、固定資産税、不動産売却に関するご相談に対応しております。
税理士と行政書士の両方の資格を持つ森本雄一が、税務と行政手続きの両面から丁寧にお手伝いいたします。名古屋市天白区を拠点とし、海外在住の方からのオンライン相談にも対応しています。
注意書き:
この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告義務、届出、税額、源泉徴収、租税条約の適用、納税管理人の要否は、居住状況、所得の種類、不動産の利用状況、出国時期、帰国予定、契約内容、居住国、自治体の取扱い等によって異なります。具体的な判断については、関係資料を準備したうえで、税理士等の専門家にご相談ください。
年の途中で居住者から非居住者になった場合の生命保険料控除の判定基準
💡この記事のポイント(30秒でわかる要点)
なぜ注意が必要になるのか:海外赴任等で「非居住者」になると、日本の所得税法上、受けられる所得控除の範囲が大幅に制限されてしまうためです。
保険料控除への具体的な影響:出国した日を境に判定が分かれ、出国「後」に支払った保険料は控除対象外となります。日本で確定申告をする場合でも、非居住者期間中の支払分は除外されます。
年払いや実務でハマりやすい落とし穴:年払い保険料の引き落としタイミングや、海外現地で加入した保険の取扱いなど、知らずに選ぶと控除を失ってしまう注意点がわかります。
損をせず適切に手続きを進める対策:出国前に「出国日までの既払込額」の証明書を提出・手配することや、渡航後の納税管理人手続きを含めた事前準備の手順が整理できます。
はじめに
海外赴任や海外移住が決まると、日本国内でのさまざまな税務手続きが必要になります。そのなかでも多くの方が疑問に思うのが、これまで支払ってきた生命保険料の扱いです。「年の途中で海外へ移住した場合、生命保険料控除は引き続き受けられるのだろうか」と悩む方も少なくありません。
年の途中で非居住者(日本国内に住所がなく、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所がない個人)となった場合、生命保険料控除が適用できるかどうかは、その保険料を「いつ支払ったか」によって判断が変わります。
この記事では、年の途中で居住者から非居住者になった場合の生命保険料控除の判定基準や、必要な税務手続きについて詳しく解説します。海外在住後も日本国内に不動産を残して家賃収入がある方など、出国前後の税金でお悩みの方はぜひ参考にしてください。
1.テーマに関する基本知識
まず、今回のテーマを理解するための基本的な税務用語について整理しておきましょう。
日本の所得税法では、個人の区分を「居住者」と「非居住者」の2つに分けています。居住者とは、日本国内に住所があるか、または現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所がある個人のことです。一方で、居住者以外の個人を非居住者と呼びます。税務上の判定は、単に住民票を抜いたかどうかだけでなく、出国の目的や契約期間、生活の本拠がどこにあるかなどによって総合的に判断されます。
また、所得税の計算において所得から差し引くことができる「所得控除」という仕組みがあります。生命保険料控除はその一つで、支払った保険料に応じて一定の金額を所得から差し引くことができます。しかし、非居住者になると、この所得控除の適用範囲が大幅に制限されることになります。
2.今回のテーマの結論
年の途中で居住者から非居住者になった場合、生命保険料控除の判定基準は次のようになります。
原則として、居住者であった期間(出国する日まで)に支払った生命保険料のみが、生命保険料控除の対象となります。非居住者となった期間(出国した日の翌日以降)に支払った生命保険料については、日本の所得税の計算において生命保険料控除を適用することはできません。
ただし、出国後も日本国内で発生する所得(国内源泉所得)があり、日本で確定申告を行う必要がある場合でも、非居住者期間中に支払った保険料は控除の対象外となる点に注意が必要です。つまり、支払った日付が「出国前」か「出国後」かによって、控除できるかどうかが明確に分かれることになります。
3.法令上の根拠
この取扱いの根拠となるのは、所得税法第165条の規定です。
所得税法第165条では、非居住者に対する総合課税の税額計算において、適用できる所得控除の範囲を限定しています。この条文によると、非居住者が適用できる所得控除は、雑損控除、寄附金控除、および基礎控除の3つに限られています。
医療費控除や扶養控除、そして今回のテーマである生命保険料控除は、このなかに含まれていません。このため、非居住者として支払った生命保険料は控除できないという結論になります。
一方で、年の途中で出国するまでは「居住者」であったため、居住者期間中に生じた所得に対しては、生命保険料控除を含むすべての所得控除を適用することができます。適用時点の税法に基づき、出国日を境にして明確に区別して計算を行う必要があります。
4.具体例と実務上の考え方
具体的なケースを用いて、どのように計算や判断を行うかを見てみましょう。
たとえば、会社員のAさんが令和8年8月31日に海外赴任のため出国し、非居住者になったとします。Aさんは毎月2万円の生命保険料を支払っています。
この場合、1月から8月までの居住者期間中に支払った16万円(2万円かける8ヶ月)は、生命保険料控除の対象として計算に含めることができます。一方で、9月から12月までの非居住者期間中に支払った8万円(2万円かける4ヶ月)は、控除の対象外となります。
会社員の方が出国前に給与の精算(年末調整に準ずる手続き)を行う場合は、8月までに支払った保険料の証明書を勤務先に提出して控除を受けます。個別の事情や保険料の払込方法(年払いなど)によっても判断が変わる可能性があるため、契約内容の確認が必要です。
5.間違えやすいポイント
実務において特に間違えやすいのが、保険料の支払方法が「年払い」の場合です。
例えば、毎年10月に1年分の保険料を一括して前払いしているケースを考えてみます。8月に出国した場合、10月の支払日は非居住者期間中となります。この場合、たとえその保険料が翌年の居住者期間に対応するものであったとしても、支払った日時点の区分が非居住者であるため、日本の生命保険料控除には一切含めることができません。
また、日本国内の賃貸不動産を家族との共有名義で所有しており、出国後も日本で不動産所得の確定申告を続ける方も多いです。「日本で確定申告をしているのだから、生命保険料も控除できるだろう」と誤解しがちですが、確定申告書を作成する際も、非居住者期間中の保険料は除外して計算しなければなりません。
6.海外在住者が日本の不動産を所有する場合の注意点
海外転勤や移住後も、日本国内に自宅を所有し、それを他人に賃貸して家賃収入を得るケースは多々あります。この場合、非居住者となった後も、日本国内の不動産所得については日本で課税対象となるため、毎年確定申告を行う必要があります。
非居住者が確定申告を行うためには、日本国内で税務署からの書類受領や税金の納付などを代行する「納税管理人」を選任しなければなりません。国税通則法第117条の規定に基づき、出国前までに税務署へ届出書を提出することが推奨されます。
また、不動産の管理会社に管理を委託している場合、会社側で行う源泉徴収の手続きと、自身の確定申告の手続きの役割分担を正しく理解しておくことが重要です。さらに、所得税とは別に地方税である固定資産税の納税通知書の受け取りや納付漏れにも注意が必要です。
7.家族や知人に頼む場合の注意点
納税管理人の選任にあたり、日本に残る家族や知人に頼むケースは珍しくありません。信頼できる身内に任せること自体は直ちに問題になるわけではありませんが、実務上の負担については事前によく考えておく必要があります。
家族や知人を納税管理人にすると、次のような負担をかけることになります。
- ・税務署や自治体から届く専門的な書類の受け取りと内容理解
- ・毎年の確定申告の期限管理や納付書の保管
- ・税務署からの急な照会や確認への対応
特に海外との時差があるなかで、書類の送付遅延や手続きの誤りが発生した場合、家族関係に心理的な負担を与えてしまうこともあります。長期間にわたる管理が必要な場合は、手続き全体の見通しを立てるためにも、専門家への依頼を検討することが選択肢となります。
8.よくある質問
Q1.年の途中で出国した場合、生命保険料控除証明書はいつのものを使えばよいですか。
A1.出国する日までに支払った金額が記載された証明書を使用します。通常、秋以降に郵送されてくる証明書には年間の見込み額が記載されていることが多いため、出国のタイミングによっては保険会社に連絡し、「出国日までの既払込額」を証明する書類を発行してもらう必要があります。
Q2.日本で不動産収入がある非居住者ですが、海外の自宅近くの保険会社で加入した生命保険は控除できますか。
A2.日本の所得税法における生命保険料控除の対象となるのは、原則として日本の保険業法に規定する保険会社等と締結した契約に限られます。そのため、外国の保険会社と現地で締結した保険契約に係る保険料は、居住者期間中に支払ったものであっても控除の対象外となります。
9.まとめ
年の途中で居住者から非居住者になった場合の生命保険料控除について、要点を整理します。
- ・控除の対象になるのは、居住者期間中(出国日まで)に支払った保険料のみである。
- ・非居住者期間中に支払った保険料は、日本国内で確定申告をする場合でも控除できない。
- ・年払いなどの支払時期や、契約内容によって個別に確認が必要である。
出国を控えている方や、すでに海外にお住まいで日本国内の税務をお考えの方は、まずご自身の出国日や今年支払った保険料の払込日を整理してみてください。
海外在住中に日本の不動産を所有している場合、家賃収入の確定申告や固定資産税の納付、将来的な不動産売却など、日本側で確認すべき手続きが多く残ります。特に年の途中で出国された年は、居住者期間と非居住者期間の計算が混在するため、税務署への届出を含めて早めの整理が安心です。
アレグリア行政書士法人と森本経営会計事務所では、海外在住の方の日本側の税務手続きや納税管理人の選任、不動産所得の確定申告に関するご相談を継続的に承っております。税理士と行政書士の両方の資格を持つ森本雄一が、税務と行政手続きの両面から一つの窓口でサポートいたします。
名古屋市天白区を拠点とし、海外在住の方からのオンライン相談にも時差を考慮して対応しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
注意書き
この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告義務、届出、税額、生命保険料控除の適用可否については、居住状況、所得の種類、契約内容、出国時期、居住国や自治体の取扱い等によって異なります。具体的な判断については、関係資料を準備したうえで、税理士等の専門家にご相談ください。
その「一時帰国での会議出席」が、思わぬ税金を生んでいませんか?
その「一時帰国での会議出席」が、思わぬ税金を生んでいませんか? ~海外出向者の留守宅手当と源泉所得税、税務調査で多発する見落としポイント~
弊事務所では、海外在住のサラリーマンの方、なかでも海外子会社への出向者の方からのご相談を数多くお受けしています。その中で近年増えているのが、「海外出向者が本社の会議のために一時帰国したときの税務処理」に関するご相談です。実際に税務調査で指摘を受けたケースも複数耳にしており、今回はこのテーマを取り上げます。
「うちの海外担当者は、もう何年も向こうで働いているから日本の税金は関係ない」——多くの経営者様がそう思っています。
ですが、その出向者が経営会議のために日本へ一時帰国した瞬間、話は変わります。実はこの「ちょっと本社に顔を出すだけ」の帰国が、税務調査で源泉所得税の徴収漏れとして指摘される典型パターンになっているのです。
海外展開をしている、あるいは海外子会社に人を出向させている中小企業の経営者様に向けて、この落とし穴の正体と、日頃の月次管理でリスクを防ぐ方法を解説します。
1. なぜ「会議に出ただけ」で税金が発生するのか
海外に出向している従業員は、日本の税法上「非居住者」です。非居住者は、日本国内で得た所得(国内源泉所得)にのみ課税されるのが原則で、海外での勤務に対する給与や、いわゆる「留守宅手当」は、通常は国外源泉所得として日本の所得税はかかりません。
ところが、その出向者が本社の会議に出席するために一時帰国すると、税務署はこう考えます。
「日本に滞在して会議に出ていた期間は、日本国内で勤務を提供していた」
その結果、帰国中の期間に対応する留守宅手当の一部が「国内源泉所得」とみなされ、非居住者に対する20.42%の税率で源泉徴収すべきだったと指摘されるのです。
ここで見落としがちなのは、判断基準が「どんな仕事をしたか」ではなく、「どこに身を置いて働いたか」という一点だということです。会議の内容が海外子会社の業務であっても関係ありません。物理的に日本にいた時間が課税対象になります。
2. 国税庁も「物理的な場所」を基準にしている
この「勤務地主義」は、単なる調査官の解釈ではありません。国税庁が2020年10月23日に公表した新型コロナウイルス対応FAQでも、海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合の取扱いが明確に示されています。
たとえば、海外にいる従業員がリモートで日本本社の仕事をした場合、その成果物や指示が日本から来ていても、本人が物理的に海外にいる限り「国外源泉所得」として日本の所得税はかかりません。
この考え方を裏返すと、たとえ所属も主な勤務地も海外であっても、一歩日本に足を踏み入れて会議室で仕事をすれば、その時間は「国内勤務」に変わるということです。実務上、この境界線の解釈には専門家の間でも議論の余地がありますが、現在の税務調査では「日本に滞在して仕事をしていた日数」を軸に厳しく検証されているのが実態です。
3. いくらの税金になるのか、具体例で見てみる
海外子会社に出向している社員に、日本の出向元法人が月30万円の留守宅手当を国内口座に支払っているケースを想定します。
この社員が、3ヶ月に1回、年4回、経営会議出席のために日本へ一時帰国しました。1回あたりの滞在日数を3日間(移動日含む)とすると、年間の滞在日数は合計12日間です。
一人あたり約2.4万円。「大した額ではない」と感じるかもしれません。ですが、これが複数の出向者×複数年にわたって遡って指摘されると、数十万円から数百万円のキャッシュアウトに跳ね上がります。しかも延滞税が加算された状態で、予定外のタイミングで出ていくお金です。資金繰りの計画に組み込んでいなかった支出ほど、会社にとってダメージが大きいものです。
4. 「知らなかった」では済まされない —— 月次管理で防ぐ
税務調査で指摘されてから対策を考えるのは、会社を守る上で最も避けたいパターンです。事後対応では、本来払う必要のなかった税金に加え、延滞税まで発生し、積み上げてきた利益がそのまま流出します。
本当のリスク管理は、決算直前に慌てることではなく、日頃の月次決算に労務・給与の動きを組み込んでおくことです。具体的には、
- 誰が、いつ、どこで勤務しているか(出張・帰国スケジュールの把握)
- その期間に対応する給与・手当の源泉徴収が正しく処理されているか
この2点を毎月チェックする仕組みを持つだけで、リスクは大きく減らせます。月次決算は売上や粗利、固定費だけを見るものではありません。こうした税務リスクや資金繰りの変動要因を「毎月見える化」しておくことこそが、強い黒字経営の土台になります。
5. 今すぐできる3つのアクション
海外出向者を抱える中小企業が、明日から取り組める実務ポイントは次の3つです。
① 渡航記録と業務日報を突合する
出向者が帰国した際のパスポートのスタンプやフライト記録と、日本での業務内容を一致させ、何日間日本で業務を行ったかを正確に記録・保存します。
② 経営計画に税務コストを織り込む
海外展開や人材交流を行う際は、それに伴う源泉所得税などの税務コストや手続きの手間を、あらかじめ経営計画の段階で見込んでおきます。
③ クラウド会計・労務システムを連動させる
勤怠管理システムと会計データを連動させ、海外勤務者の国内滞在リスクを経営陣や経理担当者がリアルタイムで把握できる体制を整えます。
どんぶり勘定から脱却し、こうした細かい数字を毎月マネジメントしていくことこそが、銀行融資にも強い、自己資本の厚い会社をつくる近道です。
6. まとめ
海外出向者の一時帰国に伴う源泉所得税の問題は、「知らなかった」では済まされない税務リスクの一つです。しかし、毎月の数字を正しく管理する「月次決算」と、将来を見据えた「経営計画」があれば、事前に対策を講じてリスクを最小限に抑えることができます。
税金を減らすことだけを目的にするのではなく、「会社に正しくお金を残し、次の成長へ投資する」ためにこそ、日頃の会計実務を徹底していきましょう。
- 所得税法第161条(国内源泉所得)
- 所得税基本通達161-41(給与等に係る役務の提供地の区分計算)
- 国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(2020年10月23日更新)
- 非居住者に対する日本の源泉所得税率は、復興特別所得税(2.1%)を含めて20.42%
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別のケースについては専門家への確認をお願いいたします。最新の取扱いについては国税庁・財務省の公式情報もご確認ください。
海外移住後でも遅くない!渡航後に納税管理人を選任する手続きフロー
海外移住前にマイホームは売買すべき?非居住者税務の落とし穴と納税管理人の必要性
1. はじめに:海外赴任・移住が決まったら知っておくべきマイホームの税金
海外赴任や海外移住が急に決まった際、多くの方が頭を悩ませるのが「日本に残していくマイホーム(自宅)をどうするか」という問題です。
「海外にいる間は管理が大変だから、出国前に売却してしまおうか」「いや、将来日本に戻ってくるかもしれないから、そのまま残しておくか、それとも賃貸に出そうか」といった様々な選択肢が浮かぶかと思います。
結論から申し上げますと、税務の観点からは「日本のマイホームを売却するなら、出国前(非居住者になる前)に手続きを終えるか、事前の税務シミュレーションを徹底すること」が非常に重要です。
日本の居住者(日本に住所がある人)として自宅を売る場合と、海外へ移住して「非居住者(日本に住所がない人)」となってから売る場合とでは、利用できる税制優遇そのものは大きく変わらないものの、適用のための実務手続きや資金繰りの負担が大きく異なります。事前の知識がないまま出国してしまうと、思わぬキャッシュフローの落とし穴や煩雑な確定申告手続きに直面することになりかねません。
この記事では、税理士・行政書士の視点から、海外移住前に日本のマイホームを売却すべきか迷っている方に向けて、非居住者税務の注意点や、海外在住のまま日本の不動産を扱う際に不可欠となる「納税管理人(のうぜいかんりにん=海外にいる本人に代わって日本で税金の手続きを行う代理人のこと)」の手続きについて分かりやすく解説します。
2. 基本知識:「居住者」と「非居住者」の税金の違い
日本の所得税法では、個人の区分を大きく「居住者」と「非居住者」に分けています。
- 居住者:日本国内に「住所」があるか、現在まで引き続いて1年以上「居所(生活の拠点)」がある個人のこと。
- 非居住者:居住者以外の個人のこと(海外移住した人や、通常1年以上の予定で海外赴任した駐在員など)。
日本の居住者であれば、世界中で得たすべての所得に対して日本で課税されます。一方、非居住者になると、日本国内で発生した特定の所得(国内源泉所得=こくないげんせんしょとく)に対してのみ日本で課税される仕組みに変わります。
「非居住者になれば日本の税金が減るのでは?」と思われるかもしれませんが、こと「日本の不動産」に関しては別です。日本国内にある不動産は、あなたが世界のどこに住んでいようとも、売却時の利益(譲渡所得)や賃貸収入に対して日本の税金がかかります。そして、非居住者特有の厳しい源泉徴収(げんせんちょうしゅう=代金からあらかじめ税金を差し引いて国に納める仕組み)ルールや届出手続きが適用されることになるのです。
なお、日本が締結している租税条約(そぜいじょうやく=2ヶ国間での二重課税を防ぐルール)の多くは、不動産の譲渡益について「不動産の所在する国(この場合は日本)でも課税できる」という規定を置いています。つまり、租税条約があるからといって日本の課税を免れられるわけではなく、日本国内の不動産を売却する限り、原則として日本の税制がそのまま適用されます。「租税条約を使えば節税できるはず」という思い込みは、非居住者の不動産税務における典型的な誤解の一つです。
3. 海外移住後に自宅を売却する場合の「3つの落とし穴」
海外へ移住して非居住者となった後に、日本に残したマイホームを売却しようとすると、具体的にどのような落とし穴があるのでしょうか。主なポイントは以下の3点です。
① 3,000万円特別控除の「3年」の期限切れ
日本の税制には、マイホーム(居住用財産)を売却した際、譲渡益から最高3,000万円まで控除できる「居住用財産の譲渡所得の特別控除(通称:3,000万円の特別控除)」という有利な特例があります。
この特例は非居住者であっても要件を満たせば適用を受けることができます。ただし、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却しなければならない」という期限は共通のルールです。
海外移住後、「しばらく様子を見てから売ろう」とのんびりしているうちにこの期限を過ぎてしまうと、特例が使えなくなり、売却益に対して高額な譲渡所得税が課されてしまうリスクがあります。海外に出てしまうと日本国内の不動産売却活動が後回しになりがちなため、実務上はこの期限管理が非居住者にとって特に重い負担になります。
② 売却代金から「10.21%」が源泉徴収されるリスク
非居住者が日本の不動産を売却する場合、原則として買主が売却代金の10.21%を所得税として源泉徴収し、税務署へ納付する義務を負います。
この源泉徴収が免除(不要)となるのは、次の2つの条件を両方とも満たす場合に限られます。
- 買主が個人であり、自己またはその親族の居住用(自宅)として購入すること
- 譲渡対価(売却価格)が1億円以下であること
この「1億円以下」という金額要件は見落とされがちですが、非常に重要です。たとえ買主が個人で自宅として購入する場合であっても、価格が1億円を超えれば源泉徴収が必要になります。都心の一戸建てや高額マンションを売却する場合は特に注意が必要です。
例えば、投資用の不動産を扱う法人に5,000万円で自宅を売却した場合、買主から手元に支払われる金額は約4,489万円となり、約510万円が源泉徴収として差し引かれます。これは最終的な税金ではなく「前払い」の制度ですが、売却代金を海外での新生活の資金やすぐの投資に使いたいと考えている方にとっては、一時的に手元資金が減少し、資金計画が狂う原因になります。
③ 日本での「確定申告」と「納税管理人」の手続きが必須
源泉徴収された税金が多すぎた場合や、3,000万円の特別控除を適用して税金をゼロ(あるいは軽減)にするためには、翌年に日本の税務署へ「確定申告」を行う必要があります。
しかし、海外に住んでいる本人が、日本の税務署と直接書類をやり取りしたり、日本の銀行口座で税金の還付を受け取ったりするのは困難です。そこで、日本国内で自分の代わりに税金の手続きを行ってくれる「納税管理人」を税務署に届け出ることが法律上必須となります。
4. 自宅を売却せず「賃貸」に出す場合の注意点
「売却するタイミングを逃したから、とりあえず人に貸して家賃収入を得よう」と考える方も少なくありません。しかし、非居住者が日本の不動産を賃貸する場合にも、同様の税務リスクがついて回ります。
- 家賃からの源泉徴収:借り手が法人である場合や、個人であっても自宅用以外(店舗やセカンドハウスなど)で借りる場合、毎月の家賃から20.42%が源泉徴収されます。
- 毎年の確定申告:家賃収入(不動産所得)がある限り、経費がかかって赤字であっても、あるいは源泉徴収された税金を取り戻すためであっても、毎年日本での確定申告が必要になります。
- 固定資産税の管理:毎年春に送られてくる固定資産税の納税通知書は海外へ送付できない自治体が多いため、地方自治体に対して別途「固定資産税の納税管理人」を設定しなければ、書類が届かず延滞金が発生する原因になります。
つまり、売却を先送りにしたとしても、非居住者である限りは日本側での税務管理の手間から逃れることはできません。
5. 家族や知人を納税管理人にする場合の注意点
「それなら、日本に残る両親や兄弟、信頼できる友人に納税管理人を頼めばいいのでは?」と考える方もいるでしょう。
確かに、個人の知人を納税管理人に指定することは法律上可能です。しかし、実務においては次の理由からあまりおすすめできません。
【知人・親族に依頼する際のリスク】
- 書類の専門性:税務署からの通知は専門用語が多く、親族にとって大きな精神的負担になります。
- 確定申告の壁:納税管理人は窓口に過ぎず、無資格の家族が本人に代わって確定申告書を作成することは「税理士法」に抵触する恐れがあります。
- プライバシー問題:自身の資産状況や所得の全容が家族・知人に知られてしまいます。
- 継続性の不安:転居や体調不良などで対応が滞り、確定申告の期限に間に合わないリスクがあります。
6. 専門家(税理士・行政書士)に納税管理人を依頼するメリット
海外移住前のマイホーム売却や、出国後の不動産管理における税務トラブルを防ぐ最も確実な方法は、日本国内の専門家に相談し、プロを納税管理人に選任することです。
税理士や行政書士といった専門家へ依頼することで、以下のようなメリットが得られます。
| サポート内容 | 専門家(税理士・行政書士)に任せるベネフィット |
|---|---|
| 事前シミュレーション | 出国前に売るべきか等の判断や、3,000万円控除の期限、1億円ラインを精査できます。 |
| 源泉徴収・還付手続き | 誤徴収や未徴収トラブルを防ぎ、納め過ぎた税金を確実に還付申告します。 |
| ワンストップ対応 | 行政書士による「自治体手続き」と、税理士による「税務署への確定申告」を一括処理できます。 |
| 時差・郵送の負担ゼロ | 海外からのオンライン相談やメール対応で、日本国内にいるのと同様に手続きが進みます。 |
7. よくある質問(Q&A)
Q1. 海外移住後に日本の自宅を売却した場合、必ず日本で確定申告が必要ですか?
A. はい、原則として必要です。売却益が出て税金を納める場合はもちろん、3,000万円の特別控除を使って税金をゼロにするため、あるいは事前徴収された税金の還付を受けるためにも確定申告の手続きが必須となります。
Q2. 3,000万円の特別控除は、海外に移住した後でも受けられますか?
A. 要件を満たしていれば非居住者でも受けられます。ただし「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売却を完了させる必要があります。期限を過ぎると特例の対象外となるためご注意ください。
Q3. 買主が個人で自宅として購入するので、源泉徴収は不要ですよね?
A. 必ずしもそうとは限りません。「買主が個人で自宅用に購入すること」に加えて「売却価格が1億円以下であること」の両方を満たす必要があります。高額物件の場合は価格要件にご注意ください。
Q4. 租税条約を使えば、日本での不動産譲渡税を軽減できますか?
A. 基本的には不可能です。不動産譲渡益については、不動産が存在する国(日本)に優先課税権があるとする租税条約がほとんどであるため、日本国内の課税ルールがそのまま適用されます。
Q5. 納税管理人に選ばれた人は、私の代わりに税金を負担するのですか?
A. いいえ、納税管理人が自腹で税金を立て替えるわけではありません。主な役割は書類の受け取りや、本人が用意した資金を原資とした納付手続きの代行です。
8. まとめ:安心の海外生活・不動産管理のために、納税管理人は税理士・行政書士へ
海外移住や海外赴任に伴う日本のマイホームの処分・管理は、税務上の判断ひとつで将来の手残り額が数百万円単位で変わってしまうことがあります。
- 出国前に売却を済ませるか、3年の期限を意識してスケジュールを組む
- 非居住者になってから売る場合は、10.21%の源泉徴収や「1億円」の価格要件に注意する
- 手続きの窓口となる「納税管理人」を、渡航前の早い段階で確保しておく
【税務×法務のトータルサポート】まずは無料相談へ
当事務所(アレグリア行政書士法人×森本経営会計事務所)では、海外に渡航される方や非居住者の皆様に代わり、納税管理人として確実な税務・法務手続きをトータルサポートしております。行政書士・税理士である森本雄一が、税務シミュレーションから確定申告、自治体への届出まで一元管理いたします。
少しでも不安なことや、ご自身のケースで手続きが必要か迷われた際は、まずは一度お気軽にご相談ください。時差を気にせずご利用いただけるオンライン相談も実施中ですので、皆様の安心な海外生活を全力でバックアップいたします。
海外在住でも住民税が届く?6月に焦らないための海外転出時の税金精算と納税管理人の役割
海外赴任・移住後に届く住民税の通知に慌てない!納税管理人の手続きとタイミングを税理士が解説
海外赴任や海外移住が決まり、日本での慌ただしい手続きを終えて新天地での生活が始まった頃。日本の家族や管理会社から「役所から『住民税決定通知書』や納付書が届いている」と連絡を受けて、慌ててしまう方が少なくありません。
「海外に移住したのに、なぜ日本の住民税を払わなければいけないの?」
「海外にいるのに、どうやって納税手続きをすればいいのだろう……」
このように疑問や不安を感じる方はとても多いです。特に6月は、前年分の所得に応じた住民税の通知が発送される時期であるため、海外在住者の方からのご相談が急増します。
この記事では、WebマーケティングとSEOに精通した税理士・行政書士が、海外在住者が知っておくべき住民税の仕組みと、出国時の精算方法、そして海外滞在中の税務をスムーズにするための「納税管理人(のうぜいかんりにん)」の役割について、わかりやすく解説します。
2. なぜ海外在住なのに日本の住民税がかかるのか?(1月1日の壁)
まず知っておきたいのは、日本の住民税が「いつの時点で、どこに住んでいたか」によって課税されるというルールです。
住民税は、毎年「1月1日」時点で日本国内の自治体(市区町村)に住民票がある人に対して、その前年の1年間の所得(収入から経費などを差し引いた儲けのこと)をベースに課税されます。
つまり、以下のようなケースでは、すでに海外で生活していても住民税の納税義務が残ります。
- ✔ 前年中に日本国内で一定以上の所得(給与や不動産収入など)があった
- ✔ 今年の1月1日の時点では、まだ日本国内に住民票があった
- ✔ 年の途中で海外へ出国した
たとえば、今年の2月に海外移住した方の場合、1月1日時点では日本に住んでいたため、前年分の所得に対する住民税を日本に納める必要があります。その通知が届くのが、まさに「6月」なのです。
3. 海外転出時の住民税の精算方法
会社員の方が海外赴任する場合、多くのケースでは出国の直前に、給与から住民税の一括徴収(残り月数の分をまとめて天引きすること)が行われます。
しかし、年の前半に出国する場合や、不動産収入など給与以外の所得がある場合、また経営者やフリーランスの方などは、一括天引きだけでは精算しきれない住民税が残ることがあります。この残った住民税は、後日役所から届く「納付書(普通徴収=自分で金融機関などで支払う方法)」を使って、自分で納めなければなりません。
ここで問題になるのが、「海外にいる自分宛ての通知書や納付書を、どうやって受け取り、どうやって支払うか」という点です。日本の役所は、海外の住所へ直接納付書を送ってくれないことがほとんどだからです。そこで必要になるのが納税管理人の登録手続きです。
4. 海外在住者の強い味方「納税管理人」とは?
海外にいるあなたに代わって、日本国内で税金の通知書を受け取り、期限までに納税手続きを代行してくれる人のことを「納税管理人」といいます。
海外へ長期間出国する場合、日本の税務署(国税・所得税用)や各自治体(地方税・住民税や固定資産税用)に対して、「私の代わりにこの人を窓口にします」という届出(納税管理人申告書・届出書)を提出することが法律で定められています。
納税管理人を定めておくことで、以下のような大きなメリットがあります。
6月に届く住民税決定通知書や納付書が、確実に納税管理人のもとへ届きます。
海外から日本の銀行口座を操作して振り込むような、時差や手数料の伴う煩雑な手間が省けます。
書類の紛失や、納付期限を過ぎて延滞金(遅れたことによる罰則的な利息)が発生するリスクを防げます。
なお、住民税だけでなく、日本国内に自宅や投資用マンションを残しており「固定資産税(土地や建物にかかる税金)」がかかる場合も、それぞれの自治体に対して納税管理人の指定手続きが必要になります。
5. 家族や知人を納税管理人にする場合の注意点
「実家の両親や、日本にいる兄弟に納税管理人を頼めばいいのでは?」と考える方も多いでしょう。確かに、ご家族や信頼できるご友人を納税管理人に指定することは可能です。親族であれば手続きもスムーズに進むように思えます。
しかし、実際に運用が始まると、次のような負担やトラブルが生じることがあります。
⚠️ 自己判断や親族への依頼に潜むリスク
- ・役所から届く複雑な税金の書類を、高齢の両親が理解・管理するのが大変
- ・「今月中に〇〇円払っておいて」と頼むことで、お金のやり取りに関する心理的な負担をかけてしまう
- ・万が一、納付書の確認漏れや振込の遅れがあった場合、家族の間で気まずくなってしまう
特に、単に住民税を支払うだけでなく、日本に残した不動産の「家賃収入」がある方や、将来的に日本の不動産を「売却」する予定がある方の場合は、住民税だけでなく確定申告(所得税の申告手続き)も必要になります。こうなると、専門知識のないご家族だけで対応するのは非常に困難です。一概に自己判断で進めるのは危険だと言えます。
6. 税理士・行政書士に相談する安心感とメリット
家族に負担をかけたくない場合や、確実な税務処理を行いたい場合は、税理士や行政書士などの専門家を納税管理人に指定することをおすすめします。
プロに依頼することで、以下のような大きな安心が得られます。
◆ 書類の確認から納付・申告までワンストップで対応
役所からの通知が専門家に直接届くため、内容を正しく精査した上で対応してもらえます。家賃収入がある場合は、納税管理人としての動きと同時に、毎年の確定申告までセットで任せることができます。
◆ オンラインでの迅速なコミュニケーション
海外にいても、メールやZoomなどのオンラインツールを通じて、時差を気にせずスムーズに進捗確認や相談が可能です。
◆ 不動産売却や相続などの将来的な税務リスクの回避
将来的に「日本の自宅を売りたい」「相続が発生した」という場合、海外在住者の不動産売却には特別な源泉徴収ルールなど、複雑な税制が絡みます。最初から専門家が関与していれば、出国時から売却時までを見据えた最適なアドバイスを受けられます。
7. よくある質問(FAQ)
8. まとめ:安心の海外生活のために、納税管理人は税理士・行政書士へ
海外転出時の住民税や固定資産税などの税務手続きは、出国前後の適切な準備が非常に重要です。6月になってから慌てて海外から日本の役所とやり取りするのは、時差や国際郵便の手間もあり、決して簡単ではありません。
- 1月1日時点で日本に住所があれば、その後海外赴任しても住民税の納税義務がある
- 海外での納税や書類管理トラブルを防ぐため、納税管理人の選任が法律で定められている
- 個別事情によって必要な手続きは異なるため、自己判断せずプロに任せるのが確実
税務(確定申告)と法務(各種手続き)の両面からサポートできる専門家に依頼すれば、ペナルティのリスクをゼロにし、ノンストレスで確実な手続きが可能です。海外での安心な新生活をスタートさせるためにも、早めの準備を心がけましょう。
海外在住の皆様の税務手続きをトータルサポート
海外在住中に日本の不動産(自宅・投資用物件)を所有している場合、住民税の精算や固定資産税の納付、家賃収入の確定申告など、日本側で対応すべき税務が数多く残ります。
アレグリア行政書士法人 × 森本経営会計事務所では、海外在住者・赴任予定の方の日本側における税務手続き、納税管理人の引き受け、不動産所得の確定申告に関するご相談を幅広く承っております。
行政書士・税理士である森本雄一が、税務判断と行政手続きの両面から、海外在住の皆様をトータルでサポートいたします。時差を考慮したオンラインでのご相談にも柔軟に対応しておりますので、「自分の場合はどうなるのか確認したい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
国外転出時課税制度とは?~海外移住時に注意したい「含み益課税(出国税)」の仕組み~
国外転出時課税制度とは?~海外移住時に注意したい「含み益課税(出国税)」の仕組み~
近年、富裕層や起業家を中心に、海外移住や海外法人を活用した資産運用への関心が高まっています。しかし、その一方で見落とされがちなのが、「国外転出時課税制度(いわゆる出国税)」です。
この制度は、一定額以上の金融資産などを保有したまま日本を離れる場合に、まだ売却していない資産の「含み益」に対して、所得税および復興特別所得税を課税するというものです。
「まだ売っていないのに税金がかかる」という点で、非常にインパクトの大きい制度であり、特に株式を保有するオーナー経営者や投資家にとっては重要な論点となります。今回は、国外転出時課税制度の概要から、実務上の注意点までを分かりやすく解説します。
国外転出時課税制度(出国税)とは?
通常、株式などの資産に対する課税は、実際に売却して利益(キャピタルゲイン)が確定した時点で行われます。
しかし、国外転出時課税制度では、日本を出国する時点で、「保有している対象資産を、その時価で売却したもの」とみなして課税されます。つまり、実際には売却していなくても、「税法上は売却した」と仮定して税金を計算する制度です。
この制度は、2015(平成27)年度税制改正で導入され、2015年7月1日以後の国外転出から適用されています。
なぜこの制度が導入されたのか?
制度導入の背景には、国際的な租税回避への対応があります。以前は、日本国内で大きな含み益が生じた株式を保有したまま、キャピタルゲイン課税が軽い国や地域へ移住し、その後に売却することで、日本での課税を回避するケースが問題視されていました。
そこで日本政府は、「日本居住中に生じた値上がり益については、日本で課税すべきである」という考え方に基づき、この制度を導入しました。これは、いわゆる「課税逃れ」を防止し、日本の課税権を確保するための制度といえます。
制度の対象となる人(要件)
国外転出時課税制度は、すべての出国者に適用されるわけではありません。以下の「資産要件」と「居住要件」の両方を満たす場合に対象となります。
(1)資産要件
出国時点で、対象資産の合計額が1億円以上であること。
【対象となる主な資産】
- ・上場株式、非上場株式
- ・投資信託
- ・国債・社債
- ・デリバティブ取引(FX等)
- ・未決済信用取引 など
⚠️ なお、NISA口座内の有価証券も対象となるため注意が必要です。「NISAだから非課税」と考えていると、思わぬ落とし穴になる可能性があります。
(2)居住要件
出国前10年以内に、日本国内に住所または居所を有していた期間が、通算5年を超えること。
※外国籍の方については、在留資格(外交、教授、経営・管理、企業内転勤、留学など)で在留していた期間は、この5年の計算に含まれません。そのため在留資格によって適用有無が変わる場合があります。
「海外移住」だけではない点に注意
国外転出時課税制度という名称から、「自分が海外へ移住する場合だけの税金」と思われがちですが、実際には以下のケースでも問題になります。
- 本人が海外移住する場合:もっとも典型的なケースです。
- 国外居住者へ贈与する場合:日本に住む親が、海外在住の子どもへ高額な株式を贈与した場合など。
- 国外居住者が相続する場合:海外在住の相続人が、日本居住者から株式等を相続した場合。
つまり、この制度は、「資産が国外居住者へ移転すること」自体を課税の契機としている点に特徴があります。
オーナー経営者が特に注意すべき理由
この制度で特に注意が必要なのが、未上場企業の創業者やオーナー経営者です。創業時には価値が低かった自社株式でも、事業成長に伴い、税務上の株価評価が大きく上昇しているケースは少なくありません。
⚠️ 「株はあるが現金がない」資金繰りリスク
例えば「創業時:1株100円」だったものが「現在:1株数万円」と、気づかないうちに株価が数百倍になっていることもあります。しかし、未上場株式は簡単に売却できないため、納税資金を確保しにくいという問題があります。その結果、多額の所得税が発生してしまう、いわゆる「黒字倒産」に近い資金繰りリスクが生じ得ます。
納税猶予制度はあるが、手続きは複雑
国外転出時課税制度には、一定の条件を満たすことで納税を猶予できる制度があります。ただし、利用するためには以下のような厳格な手続きが必要になります。
- 納税管理人の届出
- 担保提供
- 継続的な届出
また、猶予期間中に株式を売却した場合などには、猶予されていた税額を納付しなければならないケースもあります。そのため、「とりあえず猶予を使えば安心」というほど単純な制度ではありません。
海外移住を検討する前に、必ずシミュレーションを
国外転出時課税制度は、単なる「海外移住の税金」ではありません。
株式の評価、贈与・相続との関係、納税猶予制度、国際税務、非上場株式の時価算定など、多くの専門論点が関係する非常に高度な制度です。
特にオーナー経営者の場合、「知らずに海外移住を進めた結果、想定外の巨額課税が発生した」という事態も十分にあり得ます。海外移住や海外居住者への資産移転を検討している場合は、事前に十分なシミュレーションを行うことが極めて重要です。
まとめ
国外転出時課税制度(出国税)は、日本の課税権を守るために設けられた重要な制度です。一方で、制度内容は非常に複雑であり、特に未上場株式を保有するオーナー経営者や、海外移住を検討している資産家にとっては、大きな税務リスクとなる可能性があります。
「まだ売却していないから大丈夫」と考えていると、思わぬタイミングで多額の税負担が発生することもあります。海外移住や国際的な資産管理を検討される際は、早い段階で専門的な検討を行うことをおすすめします。
納税管理人が必要な人・不要な人の違いとは?不動産所有者や海外赴任者は必見


納税管理人が必要な人・不要な人は?
海外赴任・移住前に知っておきたい判断基準
海外赴任や海外移住などで日本を離れている間も、
日本の税金の手続きが必要になる場合があります。
そんなとき、日本にいないあなたに代わって
税金の申告・納税・税務署対応を行う人が「納税管理人」です。
必要 納税管理人が「必要」になる方
次のような方は、納税管理人の選任が必要、または強くおすすめされます。
海外在住で日本に収入がある方
- ● 日本に 賃貸不動産(マンション・アパート・戸建て)を所有している方
- ● 海外在住でも 家賃収入(不動産所得)がある方
- ● 相続や投資により、日本の不動産を所有している方
※ 不動産所得がある場合、確定申告・納税・税務署対応が必ず必要になります。
給与以外の所得がある方
- ● 副業収入・事業所得がある方
- ● 株式・投資信託・暗号資産などの 譲渡所得がある方
- ● 日本の年金や報酬を受け取っている方
これらの所得がある場合、海外在住中でも日本での税務手続きが発生します。
日本に住所がない個人・法人
- ● 日本に 住所・居所を持たない個人
- ● 日本に事務所はないが、日本で課税関係が生じる 法人
不要 納税管理人が「不要」なケース
次の条件をすべて満たす場合、原則として納税管理人は不要です。
- ● 海外赴任中であっても
- ● 日本での収入が 給与所得のみ
- ● 勤務先で 年末調整が完了している
- ● 確定申告が 不要な場合
※ ただし、給与以外の所得が少しでもある場合は対象外となります。
納税管理人を選ぶメリット
納税管理人になれる人
特別な資格は必要ありません。日本に居住地があることが条件です。
- 配偶者・親・成人した子どもなどの家族
- 信頼できる友人・知人
- 税理士(税務の専門家のため特に安心)
※ 個人・法人いずれも可能。未成年者、税金滞納者は選任できません。
選任手続きは簡単です
税務署に 「納税管理人届出書」 を提出するだけで、短時間で選任できます。
納税管理人とは?税金のプロが分かりやすく解説!


納税管理人とは?
今日は「納税管理人」についてご説明いたします。
納税管理人とは?
税金を納めるあなたに代わって、税金の手続きをしてくれる人のことです。海外転勤や長期滞在で日本にいない時でも、納税管理人を選んでおけば、代わりに税金の申告や納税をしてくれるので安心です✨
💡 納税管理人のメリット
- 申告や納税の代行
- 税務署からの書類を代わりに受取
- うっかり忘れがちな税金の支払いを防止
✅ どんな人がなれるの?
特別な資格は不要で、「日本に居住地がある」ことが唯一の条件です。
※個人・法人どちらでも大丈夫ですが、未成年者と税金滞納者はなれません。
📝 選任の手続きは?
税務署に「納税管理人届出書」を提出するだけですので、時間をかけずに選任できます。
非居住者でも納税管理人を選任しなくてもいい場合とは?海外居住者が知るべき基本ポイント
📮 非居住者でも納税管理人を選任しなくてもいい場合とは?海外居住者が知るべき基本ポイント
海外居住者や非居住者の方から、「納税管理人は必ず必要なのか?」というご相談をよくいただきます。海外在住になると、日本からの税務署通知を受け取るのが難しくなり、不安も大きくなりがちです。
【1】納税管理人とは?海外居住者に必要な理由
納税管理人とは、非居住者の代わりに「申告・納付」や「税務署からの通知受取」を行う代理人のことです。海外移住後は郵送が届きにくく、時差で連絡が取りづらいこともあり、税務署の書類を見逃してしまうリスクがあります。
特に不動産所得や源泉徴収の調整が必要な方には、納税管理人は重要な役割を果たします。
【2】非居住者でも納税管理人を選任しなくてもいい場合
以下のケースでは、実質的に納税管理人が不要となることがあります。
- 日本で課税される所得が全くない
- 不動産・株式・事業など、税務に関係する資産を保有していない
- 税務署からの通知が発生しない状況(申告義務がない)
- 源泉徴収された税金の還付申告が不要
【3】なぜ税理士に依頼すべきか
納税管理人は家族・知人でも選任可能です。しかし税務に関する判断や書類の管理が必要となる場面では、専門知識が欠かせません。
延滞税や加算税といった余計な負担を避けるためにも、海外居住者の税務に強い税理士を選ぶことで安心感が大きく変わります。
【4】弊社の強み:海外在住者対応の経験がある税理士として寄り添える点
当事務所は愛知県名古屋市を拠点に、海外在住の対応経験を持つ税理士が在籍しています。
実際に経験しているため、非居住者特有の悩み――郵便物が届かない不安、時差の問題、日本行政の手続きの煩雑さ――を理解しています。海外居住者の気持ちに寄り添いながら、きめ細かな税務サポートを提供しています。
【5】失敗しない納税管理人の選び方
- 海外居住者の税務に詳しいか
- 不動産所得・源泉徴収の実務経験があるか
- オンラインでの柔軟な対応が可能か
- 税務署からの通知を確実に管理できる体制があるか
【6】選任しないリスク
納税管理人を置かない場合、税務署の通知に気づけず申告期限を過ぎてしまうことがあります。
結果として延滞税や加算税が発生し、海外にいながら対応に追われるケースも。また、不動産を所有している場合、納税管理人の届出がなければ手続きが進まないこともあります。
【7】まとめ:名古屋から海外居住者をサポート
納税管理人は「今必要かどうか」だけで判断するのではなく、将来のリスクも含めて考えることが大切です。専門性と海外経験を兼ね備えた税理士に任せることで、安心して海外生活を送ることができます。
当事務所では、日本全国および世界中の非居住者の方へ納税管理人業務を提供しています。
ご相談はお気軽にどうぞ。








